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2019 年度 研究成果報告書

漁村の地域特性に応じた移住・定住推進の持続性を担保する中間支援組織の構築

研究課題

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研究課題/領域番号 17K06737
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 都市計画・建築計画
研究機関大手前大学

研究代表者

川窪 広明  大手前大学, メディア・芸術学部, 教授 (90290254)

研究分担者 下田 元毅  大阪大学, 工学研究科, 助教 (30595723)
宮崎 篤徳  関西大学, 先端科学技術推進機構, 非常勤研究員 (60595726)
木多 道宏  大阪大学, 工学研究科, 教授 (90252593)
廣本 亮一  大手前大学, メディア・芸術学部, 非常勤講師 (20817605)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード中間組織 / NPO / 移住・定住 / 尾鷲市 / 岬町 / 漁村 / 空き家バンク / 地域おこし協力隊
研究成果の概要

三重県尾鷲市において、移住・定住を支援する中間組織としてNPO法人・おわせ暮らしサポートセンターを設立し、空き家バンクのサービス充実化を実現した。この空き家バンクは、県外からの移住者のみならず、津波浸水地域外に転居するために市内移住者にも利用されていることがわかった。また、空き家の所有者に対するアンケートの結果より、標高4m以上に立地する空き家所有者ほど手放す意識が高いことがわかった。さらにイラストを多用することで手作り感を出し、暖かみのある移住・定住パンフレットを制作した。
また大阪府泉南郡岬町において、まちづくり交流館整備とまちづくり構想策定を行い、今後のまちづくりの基盤を完成した。

自由記述の分野

農村計画

研究成果の学術的意義や社会的意義

行政主導で開設した空き家バンクは、行政が直接運営することに制約が多いため、民間の中間組織への委託により、移住希望者へのサービス向上やDIYワークショップなどの開催により移住・定住の推進を活性化することが可能となる。同時にこの中間組織は、地域おこし協力隊の任期を終えた隊員の活動の場ともなり得る。また、空き家バンクが市民に解放され、利用されることは、「市内からの転出者を出さない」という観点から定住促進にとって大きな意味がある。また、津波の恐れがある地域にとって、手放したいと考えている所有者が多い高所の空き家を有事の際の避難所や仮設住宅としての利用する方法を考えるべきである。

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公開日: 2021-02-19  

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