| 研究課題/領域番号 |
17K06741
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| 研究機関 | 国立研究開発法人建築研究所 |
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研究代表者 |
米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 応急仮設住宅 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、東日本大震災における応急仮設住宅から災害公営住宅への移行に際して、応急仮設住宅からの退去が年度中に完了しており、災害公営住宅に移った高齢者等の世帯に対して生活支援相談員（ＬＳＡ）等が継続的な支援を行っている宮城県南三陸町の取組に着目し、町の保健福祉課被災者支援係に対して移行の実態や課題に関するヒアリングを行うとともに、支援を実施する社会福祉協議会への聞き取り等を行った。また、災害公営住宅等に入居した被災者の生活実態と支援のニーズを把握するため、住民を対象としたアンケート調査を実施した。
あわせて、東日本大震災においてまだ応急仮設住宅が解消していない市町村や、熊本地震で被災した市町村において実施されている、退去に向けた被災者支援の取組などについて、市町村ホームページの公開情報や新聞報道等の収集によって状況を継続的に把握した。
このほか、東日本大震災における応急仮設住宅の特徴である、借上型の仮設住宅に関して実態を把握するため、物件の立地や特性等を確認する基礎的な作業を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
主な調査対象とする東日本大震災や熊本地震において、応急仮設住宅からの退去が遅れておりまだ解消されていない市町村も多いため、対応が完了した時点で行う予定としていた関係部局へのヒアリングが当所の想定通りには進んでいない部分はあるが、既に完了した市町村での詳しい調査は実施出来ており、またリアルタイムの情報把握も出来ていることから、おおむね順調に進展しているものと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
東日本大震災に関しては、2019年3月の時点で岩手県・宮城県とも９割超の世帯が応急仮設住宅から退去しており、本年度中に全ての仮設入居世帯が退去し住戸解消が行われる市町村が多いものと考えられる。よって、本年度から来年度にかけて、市町村の担当部局へのヒアリングを進めていくものとする。
熊本地震に関しては、災害公営住宅の建設などが遅れていることから、2019年4月の時点でまだ３割近い世帯が応急仮設住宅に残っているため、住戸の解消が果たされるのは来年度になると想定される。よって、本年度はリアルタイムの情報把握を進めるとし、来年度以降にヒアリングを行うものとして考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
東日本大震災及び熊本地震の被災市町村とも、応急仮設住宅からの退去が遅れており、退去の完了と住戸の解消が果たされていないところが多く、研究計画で予定していた担当部局へのヒアリング調査を来年度以降にする必要が生じたため。
翌年度分の助成金とあわせて、退去完了時点での実態把握や担当部局ヒアリングに用いる予定である。
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