| 研究課題/領域番号 |
17K06741
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| 研究機関 | 国立研究開発法人建築研究所 |
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研究代表者 |
米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 応急仮設住宅 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、東日本大震災に関しては、仮設住宅が解消された被災自治体が事後的にとりまとめた報告書や公表している資料等を収集した上で、退居支援や住戸解消の取組に関して最新の状況を把握した。さら、最終的に仮設が解消される段階での被災者支援の実態を把握するため、被災地で支援を行う行政として昨年度に引き続き宮城県南三陸町の担当課へのヒアリングを行うとともに、民間団体として岩手県住田町で活動する法人の関係者へのヒアリングを行った。
熊本地震に関しては、住宅再建の進捗状況に関するWEB公開情報等の収集を行ったが、令和元年度末でようやく災害公営住宅が完成する段階でありいまだ仮設解消までは至っていないこと、及び２月末からの新型コロナウイルス問題により現地訪問を見送ったため、具体のヒアリング調査等は行わなかった。
その他の災害に関しては、熊本地震と同様に、住宅再建の進捗状況に関するWEB公開情報等の収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
東日本大震災に関しては、令和元年度末になってようやく大半の仮設住宅が解消された段階であり、当所の想定よりは遅れていることもあって、行政等へのヒアリング調査が予定通りには進められていない。
熊本地震に関しても同様であり、令和元年度末に災害公営住宅が全戸完成し、そこから入居者退居の最終段階に入るため、詳しい状況を示す資料等の公開もまだ行われておらず、行政等のヒアリングも行えていない。
その他の災害、例えば西日本豪雨で被災した岡山・広島・愛媛県においても、仮設住宅の供与期間は当初の２年から延長されており、まだ退居が進んでいない状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
東日本大震災に関しては、ようやく仮設住宅の解消が果たされるタイミングであり、本年度に市町村の担当部局へのヒアリング調査を進めていく予定である。
熊本地震については、入居者退居の最終段階に入るところであり、進捗状況等をリアルタイムで把握しつつ、完了した市町村から順次ヒアリング調査等を行っていく。
その他の災害に関しては、住宅再建の進捗状況に関するWEB公開情報等の収集を引き続き実施していく。
ただし、ヒアリング調査に関しては、令和元年度末からの新型コロナウイルス問題によって、現地を訪問しての対面ヒアリングが難しくなることが想定されるため、場合によっては研究実施期間の延長も念頭に置きつつ、状況を踏まえた形で調査を実施していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
東日本大震災及び熊本地震の被災市町村とも、応急仮設住宅からの退去が遅れており、退居の完了と住戸の解消が果たされていないところが多く、研究計画で予定していた担当部局等へのヒアリング調査を来年度にする必要が生じたため 。
来年度の助成金とあわせて、退去完了時点での実態把握や担当部局ヒアリングに用いる予定である。
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