| 研究課題/領域番号 |
17K06741
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| 研究機関 | 国立研究開発法人建築研究所 |
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研究代表者 |
米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 応急仮設住宅 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、東日本大震災に関して、仮設住宅が解消された被災自治体が事後的にとりまとめた報告書や公表している資料等を収集した上で、退居支援や住戸解消の取組に関して最新の状況を把握した。熊本地震に関しては、令和元年度末で災害公営住宅が全戸完成し、令和２年度に応急仮設住宅からの移転が進んだのを受けて、県及び市町村のホームページで公開されるリアルタイムの情報を継続的に把握した。東日本大震災及び熊本地震に関しては、被災者支援を行う行政や団体へのヒアリング調査を予定していたが、新型コロナウイルス問題により実施が出来なかった。その他の災害に関しては、西日本豪雨で令和２年度の後半に災害公営住宅が完成する段階でありいまだ仮設住宅の解消までは至っていないことから、住宅再建の進捗状況に関するホームページ公開情報の収集に留まった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
東日本大震災及び熊本地震に関しては、仮設住宅の解消が進んでいるものの、新型コロナウイルス問題により現地を訪問しての行政等へのヒアリング調査が予定通りに進められていない。その他の災害、例えば西日本豪雨で被災した岡山・広島・熊本県については、令和２年度の後半にようやく災害公営住宅が完成し、仮設住宅からの移行が進んでいる段階であり、取組の詳細に関する情報の収集はまだ出来ていない状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
東日本大震災及び熊本地震に関しては、新型コロナウイルス問題により行政等へのヒアリング調査が行えていないことから、補助事業期間を１年延長することとし、令和３年度に調査を行って実態把握を行えるようにする。
その他の災害については、仮設住宅から災害公営住宅等への移行が進むのを受けて、取組に関する詳細な情報の把握を行うとともに、行政等のヒアリング調査を実施して実態を把握していくとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
東日本大震災及び熊本地震における供与期間終期の取組に関して現地を訪問しての行政や団体へのヒアリング調査を予定していたが、新型コロナウイルス問題により訪問が出来ず、旅費等が使用できなかったため。
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