研究課題
本研究は農林業センサス農林業経営体調査の個票を過去に遡って接続し、近年の林業構造、その動態を詳細に分析しようとするものである。具体的に、統計法第33条に基づく調査票情報提供の申請を行い、2000年、2005年、2010年、2015年の（世界）農林業センサスの林業経営体調査等の個票データを入手し、同時に提供いただいた構造動態マスタによって接続して、分析用データを作成、各種の分析、統計表の作成を行った。主要な成果の第一は、上記作業によって、林業経営分析に関わるセンサスデータの全体像を明らかにしえたことである。今回、農林業経営体調査だけでなく、客体候補名簿の個票データも入手できたため、数回にわたるセンサスが時々にどのような対象を候補とし、林業経営体が把握されたのかを初めて明らかにした。相前後する回の客体候補の接続状況などに違いがあることや林業経営体の外形基準に森林経営（施業）計画策定を用いることの影響など、センサスを利用する上で重要な知見を得た。第二は、作成した豊富な情報を用いて、林業経営の各側面について分担して分析を行った結果である。家族経営、生産森林組合、自伐林家など、様々な担い手の動向について新たな知見を得た。例えば、近年、林業担い手の一つのあり方として注目を集める自伐林家については、従来個別事例の紹介、分析がほとんどであったが、今回初めて一定の定義に基づき経営体を抽出し、個票データの強みを生かして、その全国における分布や実際の活動状況を描いた。第三は、林業経営体の分析を助ける、都道府県、市町村単位の林業経営体に関する統計表を作成し、Web公開した（執筆時点では予定）ことである。独自の経営体区分を用いたり、客体候補レベルでの保有山林面積を集計するなど、林業経営体の分析に適した統計表を2005、2010、2015年の3回分にわたってまとめ、公開した。
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