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本研究の目的は、①契約生産の進んでいる米国の実態を検討しつつ、②相対評価方式を巡るコンフリクトの著しい韓国、独自の動きを見せる日本型の契約生産、そして近年急速な拡大を見せる中国やベトナムの初期段階の契約生産との比較検討を通して、経済効率性と公平性の両立の観点から、東北アジアにおける契約生産のあり方を模索・提案することである。
2019年度の研究成果は次のようにまとめられる。
①2019年行った米国の実態調査（ヒアリング）に基づき、米国の農業分野において幅広く利用されている先渡契約（forward contract)と先物取引（futures contract)の仕組みと実態を整理した（これについては今後、著書としての公表を目指す）。
②韓国養豚経営を中心に生産契約及び売買契約農家の収益性を分析し、独立経営に対する契約農家の優位性、契約のMerit・Demeritを考察した（これについては2020年6月「畜産経営経済研究会」での発表が予定されている）。
③以上の検討に基づき最終報告書を執筆した。
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