| 研究課題/領域番号 |
17K07958
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
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| 研究分担者 |
大仲 克俊 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (80757378)
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 水田農業 / 直接支払政策 / カリフォルニア / 輸出促進 |
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| 研究成果の概要 |
3年間の研究を通じて，海外市場をターゲットとした日本の稲作の展開は始まったばかりであること，農地集積が完了した産地から，規模拡大重視から単収上昇重視によるコスト低減が可能な経営への転換が可能と考えられること，を結論づけることができた。また，大規模農業としてのカリフォルニア稲作が経済的効率性と環境親和性を両立していることは，小規模農業の優位性を強調する多面的機能論への疑問を提起した。本研究の内容は他の科研費による支援を受け，『環太平洋稲作の競争構造：農業構造・生産力水準・農業政策』として，農林統計出版社より2020年度に出版予定である。
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| 自由記述の分野 |
農業経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により，今後国際競争の激化が見込まれる中で日本の稲作が生き残っていくためには，①単収上昇によるコスト削減と穀物としての輸出の促進，②米加工品（清酒）による高付加価値製品としての輸出促進，という2つの方向性がより明確になったと言える。また，日本が国際貿易交渉において農業保護の論理として依拠している多面的機能論も，日本とカリフォルニアの稲作の比較からは不十分であることが明らかになった。新しい論理の提案が求められることが指摘できる。
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