| 研究課題/領域番号 |
17K07959
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
安藤 益夫 宇都宮大学, 農学部, 教授 (70373230)
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| 研究分担者 |
角田 毅 山形大学, 農学部, 教授 (60355261)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 集落営農 / 担い手 / コミュニティー / 生活再建 |
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| 研究実績の概要 |
集落営農における経営複合化の程度や地域社会の条件の違いに応じて、研究対象を選定するために、山形(２)、栃木(４)、広島（２）の合計８事例の集落営農調査を実施した。
山形では、２事例とも高齢化による担い手不足のため、ハローワークを通じて若い従業員を確保し、稲・麦・大豆を基幹としながらも、伝統野菜の悪戸いもや枝豆を生産販売している。栃木の４事例に共通している点は、稲以外にアスパラ、ニラ、タマネギ等の園芸部門を導入しているが、その担い手は集落の一部の高齢者が中心となっている。広島の２事例は、ともに集落社会の維持・再生という大前提のもとに設立された集落営農組織であり、上述の山形や栃木の事例とは本質的に異なる。特にファームOは、自治組織における営農担当部署と位置づけられ、稲・大豆以外にもアスパラ、広島菜、さらには米粉を活用したパン製造・販売まで手掛けている。しかも、こうした積極的多角化戦略が、自治組織の支援のもとで高齢者や女性のみならず地域住民ぐるみで展開されて、地域社会の活性化につながっている点が注目される。
集落営農は、本来、地域農業の担い手として期待されているが、集落という地域社会を基盤とする経営体ゆえに、農業生産にとどまらず集落の資源管理、生活再建さらには地域づくりの担い手としての役割をも担わざるを得ない。この観点から本年度の8調査事例を検討すると、広島の事例が研究対象としては最も相応しいと判断できる。つまり、集落社会が存亡の危機に立たされている度合いが強い地域ほど、集落営農とコミュニティー維持・再建の相互関連性が高いと言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、東北、北関東、北陸、中国の各地域の集落営農組織を10程度調査する計画であったが、東北、北関東、中国の８組織にとどまった。しかし、北陸については、連携研究者からの聞き取りを通じて情報収集することができたので、概ね順調に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初、集落営農活動とコミュニティー再建との関連性を地域条件の違いに応じて検討するために、研究対象を東北、関東、北陸、中国の各地域から選定する予定であった。しかし、平成29年度の概要調査結果から、東北や栃木では、経営面積規模や混住化などの影響で、集落営農とコミュニティーとの関連性が全般的に薄いことが判明した。そこで次年度以降では、研究対象を中国を中心とした西日本に重点を移して研究推進する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
北陸への調査をしなかったこと及び中国地域への出張が1回しか実施できなかったことなどによって出張旅費が計画通りに執行できなかった。次年度は西日本を中心とした調査を精力的に実施する。
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