集落営農活動を通じたコミュニティー再建の構造と展開

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K07959
• 研究機関: 宇都宮大学
• 研究代表者: 安藤 益夫 宇都宮大学, 農学部, 教授 (70373230)
• 研究分担者: 角田 毅 山形大学, 農学部, 教授 (60355261)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 集落営農法人 / 地域ぐるみ / 所有と利用 / 相互扶助

研究実績の概要

これまでの現地調査から、住民主体による営農活動を通じたコミュニティーの再建は、過疎化の著しい限界集落的条件下では至難であるために、住民が量的にも質的にも一定水準確保されていることが必要であることが明らかになった。そこで、中国地方最大都市広島市への通勤兼業地帯で展開する農事組合法人「ほよばら」の経営展開を地域づくり活動との関連に注目して現地調査を行った。
広島市から北へ車で約１時間に位置する本法人は、集落内の水田保有農家すべてが参加した生産法人である。高齢化は進行しているが、通勤兼業地帯ゆえに離村による過疎化は進んでおらず、この点で住民主体による農業再建と地域活性化が期待できる地区である。本法人の特徴は、集落全農家による法人への土地利用権設定に象徴されるような「地域ぐるみ性」にあり、それは出役方式にも色濃く反映されている。すなわち、水稲作業を、集落在住の定年退職者、女性、兼業者のそれぞれの都合に合わせて労働力編成を組むことによって、例えば2018秋～19春においては、在住農家41戸のうち、オペレータには役員を中心に24名、その補助作業には女性を中心に18名が法人に出役している。また、肥培・水管理及び畦畔草刈りについては、法人選定の圃場管理者に作業委託する方式を採り、その数は27名にも及ぶ。圃場管理者の人選と担当圃場の決定については、基盤整備事業の区画整理によって一区画が複数地権者から成る圃場が多いため、所有者＝管理者の原則は貫けない。そのため1)圃場の近接性、2)労働力賦存状況、3)負担の平等性を考慮の上、自治会の基礎単位である「組」ごとに圃場管理者が決定される。その際に、できる限り多くの農家に管理作業を委託することによって、農業や法人に対する関心と愛着が希薄化しないように配慮していることが、本法人のポイントであり、最大の特徴となっている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2018年は岡山・広島県を中心とした西日本集中豪雨によって研究対象地が被害を受け、2019年には関東地域を襲った台風19号によって研究代表者の自宅が浸水被害を受けた。そのため、決してこれまでの研究推進は順調ではなかった。さらに、延長年度の2020年４月以降には新型コロナウイルス感染防止のために活動自粛が強化され、現地調査の開始時期が見通せない状況にある。

今後の研究の推進方策

最終年度においては、本研究テーマを深化させる上で最適な農事組合法人「ほよばら」に焦点を絞ってより集約的な調査を実施する。具体的には、法人への出役労働（役員活動、機械オペレータとその補助、圃場管理等）は、対価としての労賃が支払われている点では経済的行為であるが、と同時に、その「地域ぐるみ性」が構成員間のコミュニケーションや相互行為を活発化させ、連帯感や団結力さらには信頼関係を醸成させる社会的行為でもある。そして、その社会的行為としての出役労働を通じて形成された新たな社会関係は、営農法人の枠内にとどまらず、その活動舞台であるの集落社会の活性化のための社会的資源にもなりうる、ということを実証的に解析する。
また、日本の農村に比べて集落の統合や利害調整等の集落機能が残存している開発途上国を対象に、農業生産と集落社会との関係を調査し、日本農村への適用可能性を検討する。

次年度使用額が生じた理由

2019年10月の台風19号のために研究代表者の自宅が床上浸水の被害を蒙り、復旧作業等に追われ、現地調査等に割く時間が限られてしまった。さらに翌年３月以降には新型コロナ騒動のために調査活動の自粛を余儀なくされた。そのために出張旅費等を支出する機会が極めて限られた。
次年度の使用計画については、新型コロナウィルス感染防止のために、依然として出張自粛要請がなされているが、１）昨年度実施した集落法人「ほよばら」を再度詳細調査、２）広島県を中心とした中国地域の集落営農法人調査、３）日本と比較対照するために東南アジアにおける集落を基盤とした農業展開の実態調査を行う予定である。