| 研究課題/領域番号 |
17K07961
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
矢坂 雅充 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (90191098)
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| 研究分担者 |
清水池 義治 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30545215)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 生乳取引契約 / 生産者組織 / 指定団体制度 / 二股出荷 / 垂直的取引関係 / 取引交渉力 |
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| 研究実績の概要 |
国内調査では、畜産経営安定法改正後の生乳取引の変化について資料収集を行い、あわせて東北生乳販売農業協同組合連合会、九州生乳販売農業協同組合連合会を訪問し、酪農家による指定団体と生乳卸売業者への二股出荷や契約変更の状況について聞き取り調査を行った。
これらの生乳移出地域の指定団体では、北海道や東北、関東地方を中心に指定団体への生乳出荷を残したまま、生乳卸売業者などと取引を開始する酪農家が散見されるようになっており、いわゆるいいとこ取りの取引も生じている。このような取引の具体的な態様などについての情報も収集した。こうした動きを規制することは難しく、生乳検査や生乳の広域販売調整といった指定団体の機能強化を維持していくことが重視されているが、生乳不足基調が長期間にわたって続き、余乳調整などの機能が脆弱化していることが明らかになった。
海外調査ではフランスにおけるPO（Producers Organization)の位置づけや運営状況について聞き取り調査を行った。畜産研究所やCNIELなどで研究者や酪農団体との意見交換を行うとともに、ブルターニュ地域を中心にPOの動向を調査した。フランスのPOは乳業メーカーとの垂直的な生乳取引関係が強く、取引交渉力の脆弱性が指摘されているが、フランスミルクボードや有機酪農家のPOなどのように複数の乳業メーカーとの取引を実現しているPO（水平的PO）も表れており、生乳の取引先を複数確保する生産者組織の成立条件などを確認した。
こうした水平的POの設立を法的に認めてきたのが日本の指定生乳生産者団体であり、組織生成・拡大過程にあるフランスのPOの展開状況と重ね合わせて検討することで、日本の生乳販売組織の中核となる一元集荷多元販売機能を吟味する視点を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
3カ年の海外調査は、初年度にドイツ、2年目にスペイン、3年目にフランスを訪問し、酪農の生産者組織（PO)に関する聞き取り調査を実施した。当初想定していたよりも各国におけるPOの位置づけや普及実態、機能は異なっており、協同組合とは異なって緩やかな組織体であるPOはそれぞれの国の法制度や協同組合との関係などの影響を強く受けていることが明らかになり、今後の研究の基礎を築くことができた。
畜産経営安定法改正後の国内の指定生乳生産者団体（指定団体）や乳業メーカーや酪農家の対応や生乳取引関係の変化については、おおよそ順調に聞き取り調査を進めることができたが、3年目の後半に予定していた調査は、海外調査実施による日程調整の困難や1月以降の新型コロナウィルスの感染拡大で進めることが難しくなった。それでも生乳移出地域の指定団体についてはおおよそ聞き取り調査を実施しており、全体の研究計画が大きく滞ることにはならなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一に、酪農の生産者組織（PO)があまり普及していないイギリスの状況などについて、資料収集やインターネット会議などをつうじて酪農乳業関係者へのインタビューを行い、ドイツ、フランス、スペインのPOとの比較検討を行い、POの特質や課題を明らかにしたい。その際、各国の協同組合の組織体制、業務実態とともに協同組合法制や競争法における協同組合やPOの事業規制などについても考慮する必要がある。協同組合法制に詳しい研究者の協力も得て検討していく。
第二に、これまでの海外調査の結果について、調査参加者間での議論・意見交換を深めて中間的なとりまとめを行う予定である。その過程で補足的な資料収集、調査が必要になると思われるが、本調査研究プロジェクトに参加・協力した研究者間でのディスカッションを重視したい。研究発表と意見交換を目的としたセミナーを開催することを検討している。
第三に、日本の酪農における生産者組織の変化は緩慢であるが、新型コロナウィルス感染の影響で生乳需給は不足基調から緩和基調に一挙に変化しており、酪農生産者組織による生乳需給調整機能が問われる状況となっている。各地でフリーライダーのような二股出荷を行う酪農家が現れていることが、指定団体や農協などにどのような自己改革をもたらすかが日本の酪農生産者組織の課題の焦点であり、指定団体の組織や事業の改革に向けた動向に関する調査を継続的に行う。指定団体制度の改革内容が直接EUのPOの展開状況と重なる内容を持つとはかぎらないが、生乳受託販売、取引交渉の代表という機能は類似しており、多様なPOの展開過程と日本の指定生乳生産者団体の機能や組織の変容実態を比較検証する作業を継続する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年1月以降、新型コロナウィルスの感染防止のために国内での酪農組織や乳業メーカーなどへの訪問調査を控えることになり、予定していた調査をキャンセルすることとなり、旅費などの支払い予定であった金額が使用できずに残ることとなった。
調査計画をいま一度見直すことになるが、新型コロナウィルスの感染状況が収束し、国内の移動が自由になった段階で酪農乳業の関係組織への聞き取り調査を再開する。
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