| 研究課題/領域番号 |
17K07969
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
藤井 吉隆 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (10463225)
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| 研究分担者 |
角田 毅 東北大学, 農学研究科, 教授 (60355261)
山本 和博 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (70504124)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 農業法人 / 雇用人材 / 就業意識 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、農地流動化などにより大規模水田作経営の形成が進む中、ワークコミットメントの概念を援用して、農業法人における雇用人材の定着と育成を図るための対応策を検討し、人的資源管理モデルを構築することを目的に取り組んだ。
これまでに農業法人における従業員の就業意識を把握するためのワークコミットメント尺度（組織コミットメント12項目、キャリアコミットメント9項目、地域コミットメント4項目）を作成し、個別経営や集落営農を対象に事例調査を実施してきた。本年度は、研究成果の取りまとめに向けた調査、今後の課題について検討するとともに、研究成果の発表、アウトリーチ活動などに取り組んだ。
研究の結果、個別経営を対象とした従業員の就業意識調査結果からは、①情緒的コミットメントにおいて経営体間の差異が顕著であり、経営者の行動や管理施策を講じる法人で高いこと、②組織コミットメントが向上した要因として経営者からの評価・期待、経営理念・方針への共感が重要であることなどが示唆された。
また、集落営農を対象とした従業員の就業意識調査結果からは、①集落外部から雇用された従業員は、「よそ者」であることの疎外感が組織コミットメントの低下につながっている可能性があること、②集落外部から雇用された従業員の地域への適応が地域への愛着や貢献意欲、地域に配慮した経営意識に影響を与えること、③集落外部からの従業員雇用に際しては、地域住民とのネットワーク構築など地域との関係形成のための働きかけや人的資源管理施策の明文化、経営参画へのルートを示すなどの対応が重要であることなどが示唆された。
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| 備考 |
農林水産省近畿農政局営農推進講演会（京都府亀岡市）、JAグリーン近江出資法人連絡協議会研修会（滋賀県東近江市）において、研究成果のアウトリーチ活動を行った。
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