| 研究課題/領域番号 |
17K07970
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
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| 研究分担者 |
角田 毅 東北大学, 農学研究科, 教授 (60355261)
椿 真一 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (20404204)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 経営複合化 / 生産調整 / 水田利用 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は秋田県内における定点観測を行っている経営体に調査を実施したのに加えて、2021年2月に秋田県内における経営規模30ヘクタール以上の比較的規模の大きい水田作経営を対象にアンケートを送付し、郵送による回収を行った（回収率52.2％）。詳細な分析は次年度に行うが、全体的な傾向として以下が看取できた。
まず、国による主食用米の生産調整が廃止による経営状況の変化として、所有水田面積が増大した経営体が53％、借入水田面積が増大した経営体が70％と、売上高が増加した経営体が45％であった。離農による農地供給の増大に伴う借地主体のファームサイズの拡大と、それを活かしたビジネスサイズの拡大が進展した。
また、作付の変化をみると、主食用米の作付面積が増大した経営体が56％、JA以外への主食用販売が増大したのが43％であった。規模拡大が主食用米の作付とパラレルに進展し、販売先が多様化していることが示唆された。
さらに、水田を稲作と畑作双方に利用するうえで基盤となる技術の採用状況については、55％の経営体が畑作物の生産強化に必要な排水改善に取り組んでいたものの、輪作やプラウを用いた深耕、堆肥施用への取組は、それぞれ15％、13％ 21％に留まっていた。
主食用米の生産調整廃止を契機とした水田利用高度化は萌芽的な段階にあるものの、その背景にはこの間の不作や災害等による生産減少などにより需給がバランスしたことで、米価が廃止前と比べて比較的安定的に推移したことが大きく影響していると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度における新型コロナウイルスの全国的な感染拡大により、現地調査が思うように進めることができなかったため（調査対象におけるオンライン環境が十分整っていないケースも多かった）。そうした中、秋田県内の大規模水田作経営にアンケート調査を実施するに留まった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度実施したアンケートのデータ解析を進める。定点観測する経営体への調査分析も新型コロナウイルスの感染拡大状況をみながら進める。秋以降は、最終取りまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度以降における新型コロナウイルスの全国的な感染拡大により、現地調査を思うように進めることができなかったため。次年度は、感染状況を見ながら研究代表者及び研究分担者それぞれの所在県内を中心に現地調査を進める。
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