| 研究課題/領域番号 |
17K07970
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
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| 研究分担者 |
角田 毅 東北大学, 農学研究科, 教授 (60355261)
椿 真一 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (20404204)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 土地利用 / 生産調整 |
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| 研究成果の概要 |
2018年から国による米の生産数量目標の配分が廃止となった。このことによる水田作経営の変化として次の諸点が明らかになった。第一は農地の借り入れ増大を主とする経営規模の拡大である。第二はそれを基盤に売上高規模の拡大が進展したことである。第三はそのようにして形成された大規模水田作経営において水田の利用は必ずしも高度化していないことである。ただし、第四に主要水田地帯の周縁部などの一部地域では水田における畑作物の輪作など、水田利用高度化の萌芽的な動きも観察された。そのきっかけは農地の集約化と通年雇用の導入であった。
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| 自由記述の分野 |
農業経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農地は「現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源である」（農地法第一条）が、それを高度に利用しより多くの作物を得るための利用方式につながる萌芽的な動向を観測するとともに、それが農地の集約化と通年雇用の導入が契機となっていることを明らかにした点。このことは、わが国の食料自給力向上に向けた制度設計に貢献しうる。
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