戦間期・戦時体制期・戦後改革期における農家の経済行動に関する実証分析

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K07972
• 研究機関: 明海大学
• 研究代表者: 高山 太輔 明海大学, 経済学部, 講師 (50612743)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 農地改革 / 確率的フロンティア分析 / パネルデータ

研究実績の概要

平成29年度は『米生産費に関する調査』個票データ(昭和11年~昭和20年、昭和22年、昭和23年の延べ12年間、稲作農家 8,333戸)を整理し、データベース化およびパネルデータ化を行った。さらに、構築されたデータセットを用いて、農地改革による自作農の増加が農業生産性に与えた影響について分析を行った。
第一に、農地改革実施前の昭和22年と実施中の昭和23年の稲作農家の個票パネルデータを用いて、自作地率の増加が収量および要素投入に与えた影響を推定した。推定の結果、農地改革による自作地率の増加と収量の変化について、統計的に有意な関係をみつけることはできなかった。また、自作地率の増加は、自給の畜役日数を増加させ、借入の畜役日数および雇用労働日数を減少させていることがわかった。
第二に、農地改革実施前の昭和22年の稲作農家の個票データを用いて、確率的フロンティア分析を行い、自作農、自小作農、小作農間の効率性の差、および、自作地率と効率性の関係を推定した。推定の結果、自作地と効率性との間に、統計的に有意な関係をみつけることはできなかった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究の分析データである『米生産費に関する調査』個票データの整理、データベース化およびパネルデータ化が終了した。また、構築したデータベースを用いて、農地改革の経済的評価を行った。以上、課題の進捗はおおむね順調と判断した。

今後の研究の推進方策

2018年度は、農地改革の経済的評価に関する論文の投稿、構築したデータセットを用いて、戦時体制に対する農家の対処行動を明らかにする。

次年度使用額が生じた理由

出張を伴う調査が当初想定より少なかったことと、国外での学会発表を行えなかったため、次年度使用額が発生した。