| 研究課題/領域番号 |
17K07972
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| 研究機関 | 明海大学 |
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研究代表者 |
高山 太輔 明海大学, 経済学部, 講師 (50612743)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 農地改革 / TFP |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、29年度に作成した『米生産費に関する調査』個票パネルデータ(昭和11年~昭和20年、昭和22年、昭和23年の延べ12年間、稲作農家8,333戸)を利用し、農地改革による自作地率の増加が稲作農家のTFPに与えた影響について分析を行った。
分析に利用したデータは、農地改革実施前の昭和22年と実施中の昭和23年の稲作農家の個票パネルデータである。農地改革実施期間のデータを使うため、小作農家において農地改革実施による自作地率の変化にヴァリエーションが存在する。このヴァリエーションを利用したDIffrence-in-Differences method (差分の差推定法)により農地改革による生産性(TFP)への影響を測った。さらに分析で利用したデータはパネルデータであるため、時間によって変化しない集落と稲作農家の性質をコントロールすることができる。なお、生産性の指標となるTFPは、確率的フロンティア生産関数を推定し、その推定結果を用いて導出した。
推定の結果、農地改革による自作地率の増加とTFPの推移に、統計的に有意な関係をみつけることはできなかった。この結果は、TFPの推定方法（例えば、Data Envelopment Analysisを用いて TFP を計測する Malmquist指数等）、モデルのスペシフィケーション、サンプルの選択、トリートメントの作成方法に対して頑健であった。
以上より、本研究の結果は、農地改革が米農家の生産性に影響を与えたとは言えないことを示唆している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
TFPの推定に伴い、推定方法の精査およびデータの処理に当初の想定以上の時間がかかった。
また、年度末に研究機関の異動があったため、研究ができない期間があった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、本年度と昨年度の研究結果をまとめ、農地改革の経済的評価の論文を発表・投稿する。また、戦時体制に対する農家の対処行動を明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
出張を伴う調査が当初想定より少なかったことにより、次年度使用額が発生した。
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