原子力災害からの営農再開へ向けた被災地産農産物に対する消費者行動とマーケティング

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K07975
• 研究機関: 東京農業大学
• 研究代表者: 半杭 真一 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (90504043)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 消費者行動 / マーケティング / 東日本大震災 / 原子力災害

研究実績の概要

消費者を対象としたグループ・インタビューを追加で実施した。これは、福島県内の自治体による変化を確認することを目的としている。原発事故後、福島県内の自治体は、強制的な避難の有無や、農産物の出荷・摂取制限の有無、安定ヨウ素剤の配布の有無、市町村役場機能の移転等、住民にとっては様々な条件をもたらした。小学生以下の子供を養育するグループを対象として分析をおこなった結果、山間地を含む調査地において、家庭菜園で取れた農産物の喫食が復活している例が見られた。
初年度より継続してきた定性調査を踏まえ、消費者の定量調査を行うにあたり、具体的な品目を選定した。福島県の浜通り地方において、①農産物そのもの、②農産物の加工品、③農業を軸とした観光も視野に入れた加工品、という区分により、関係者の聞き取りも行った上で事例を選定した。このうち、②農産物の加工品については既に商品化がされているものであるが、③農業を軸とした観光も視野に入れた加工品については、現在、製品が試験的に生産されているものであり、遠隔消費地の消費者の評価を得ることのメリットは特に大きい。これらの事例にも、商品のコンセプトや将来的な展望について直接聞き取り調査を実施し、定量調査の設計に反映させた。
定量調査はインターネットを用いて行い東日本大震災関係の調査であることを意識させる操作を行うサンプルと行わないサンプルを用いて、農産物の産地を比較する。産地の選択には表明選考法を用い、産地について、福島県、隣接する県、遠隔の県の３産地に固定するラベル型の選択実験とした。その他、先述の現地で実際に取り組まれている事例の評価を得るための設問を設けている。
定量調査を実施するにあたり、首都圏・関西圏・福島県の３地域を対象としたが、福島県については、浜通りについてもデータを得られるよう、サンプル抽出を行った。調査は終了し、現在、分析を行っている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初の想定より遅れたが、定量調査を実施した。遅延の理由として、定性調査の対象を拡大して行ったために時間がかかったこと、また、具体的な品目について、選定対象の候補であった経営において、経営上の取り組み内容の変化に対する見極めに時間がかかり、結果として具体的な品目の選定が遅れたことがある。遅延した定量調査については、現在、調査結果を分析している。

今後の研究の推進方策

定量調査の解析を進める。また、得られた結果については速やかに現地に返すものとしているが、本研究課題とは別に福島県の浜通り地方で行われるイベント等も活用して、より広範な成果の公表に努める。

次年度使用額が生じた理由

浜通り地方への出張回数により、主に旅費が変化した。これについては、成果の報告にかかる印刷費等に充当することとしたい。