| 研究課題/領域番号 |
17K07977
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
西澤 栄一郎 法政大学, 経済学部, 教授 (30328900)
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| 研究分担者 |
市田 知子 明治大学, 農学部, 教授 (00356304)
田中 勝也 滋賀大学, 環境総合研究センター, 教授 (20397938)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 農業環境政策 / 生物多様性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本において実施可能で、日本に適した、生物多様性保全を主眼とする結果に基づく環境支払いの制度設計を行うことを目的とする。
環境支払いとは、農業者が何らか形で環境に配慮する場合、政府が金銭を支払う仕組みである。結果に基づく支払いは、教育、保健など幅広い分野で推奨されており、農業分野では導入事例は少ないものの、欧州では従来型の環境支払いの欠点を補うものとして注目されている。一般的な環境支払いは、所定の環境保全的行為を採用することが支払要件であるのに対し、結果に基づく支払いの支払要件は行為ではなく結果（目標の達成）である点が従来のものとは異なる。結果に基づく支払いは、目標を達成した場合にのみ支払われること、また、特定の行為に限定しないので目標達成のための手段を農業者が自ら選択できることから、費用効率性の向上が期待できる。さらに、農業者が結果を出そうと環境保全に主体的に取り組むようになる、近隣の農業者や自然保護団体との協力が進み、社会的共通資本（ソーシャルキャピタル）の形成に資するという指摘もある。他方、天候などの外的要因で目標が達成できない場合に、支払いが行われず、そのリスクを農業者が負うというデメリットがある。
具体的には、環境保全型農業直接支払交付金の地域特認取組への採用を想定した、水田における生物多様性保全に資するメニューを設計し、費用効率性を向上させた、農業環境政策の新たな手法のモデルケースを提供することを目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初調査対象地に予定していた、滋賀県の農政水産部を訪問し、環境保全型農業直接支払交付金の実施状況と今後の方向について聞き取りを行うとともに、結果に基づく環境支払いについて意見交換を行った。
ただし、現地調査は、水田における生物多様性保全に関する知識と経験が豊富なNPO法人オリザネットの協力を得て進めている。このため、当面、オリザネットが活動している栃木県を中心とすることにした。栃木県では、2017年6月に多面的機能交付金で生き物調査を行っている活動組織に聞き取りを行うとともに、7月には生き物調査に参加した。
また、ヨーロッパにおける結果に基づく環境支払いの事例を調査した。2017年9月にドイツを訪問し、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州およびノルトライン・ヴェストファーレン州における野鳥の巣の保護を目的とする結果に基づく支払いプログラムについて聞き取りを行うとともに、フォン・チューネン研究所の研究者と意見交換を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
結果に基づく環境支払いの制度設計には、目標の達成度を測定するための指標が必要となる。とくに生物多様性保全の場合、指標となる生物種を選定したうえで評価方法を決めなければならない。欧州の事例では、農業者にも容易に識別可能な指標生物が選ばれ、農業者が目標の達成度を確認し報告する自己申告制を採用している。これを踏まえ、栃木県等の農業者に協力してもらい、指標生物を選定する。現段階では、トンボ、ホタル、鳥について検討している。
2018年度は、農業者に対して調査票調査あるいは実験的手法を用いて、結果に基づく支払いという手法に関する農業者の理解度や受容度、結果に基づく支払いに取り組んでもよいと思う補助金額（受取意志額）などについて調査・分析する。また、この取り組みにかかる費用や労力についても調査する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者が在外研究を行っていたため、使用額が予定を下回った。次年度は今年度予定していた出張を実施する。
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