| 研究課題/領域番号 |
17K07986
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
伊藤 房雄 東北大学, 農学研究科, 教授 (30221774)
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| 研究分担者 |
水木 麻人 東北大学, 農学研究科, 助教 (20772502)
角田 毅 山形大学, 農学部, 教授 (60355261)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
川島 滋和 宮城大学, 公私立大学の部局等, 助手 (80404846)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 農業集落間格差 / 収束仮説 / 空間分析 / 集落悉皆調査 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は、当初計画に沿って研究推進会議を開催した後、集落人口の空間分析と集落悉皆調査の予備調査に取り組んだ。
はじめに、集落人口の空間分析に関しては、2010年と2015年の「世界農林業センサス農業集落カード」データを用いて、農家数、経営体数、土地利用状況を表す耕作放棄率や貸借率、経済状況を表す平均販売収入や平均経営耕地面積、集落活動を表す寄合回数等について、集落間格差の収束仮説を検証し、ほぼすべての変数で収束仮説が支持された。その結果、土地条件や立地条件が悪く耕作放棄が問題となれば、集落内で寄合が開催され、問題解決に向けた行動が生まれてくること、また耕作放棄率が高い集落ほど、集落活動によってそれを低減させる余地が大きくなり、こうした行動が集落間格差を縮小させるよう作用していること、さらには収束仮説が支持されていることは市場メカニズムが機能している証左であると考えられること、等々が明らかになった。
次に、予備的であるものの、宮城県加美郡加美町下飯田上集落の約80世帯をを対象に、3世代にわたる家族構成及び農業経営の変化について、インタビュー調査と質問紙調査を行った。現在そのデータを分析中であるが、現世帯主の2代前には二桁の兄弟姉妹数であったが、1代前世代にはその半分程度に縮小して今日に至っていること、また2代前世代は、次男三男等の男子は首都圏など県外に就業していくのに対して女子は生まれ育った地域圏内で就業、結婚していること、近年その傾向が薄らいでいること、等々が明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画スケジュールに沿った進捗であるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度は、研究計画の内容に従って、農工間2部門モデルを基礎とするCGEモデルを準用して農業集落変動を説明する分析と、2017年度の宮城県に引き続き、山形県、秋田県での集落悉皆調査に取り組み、集落の管理運営を規定する要因の質的変化の解明を行い、双方の分析結果について総合的考察を行うこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費については、山形県と宮城県の集落悉皆調査の予備的調査において調査先の都合により当初計画していた回数の調査が実施できなかったため、次年度に繰り越すこととなった。この繰り越し額については、2018年度の集落悉皆調査委において調査日数を増加することで対処する。
物品費については、空間分析に使用する予定のデータの一部を購入する必要がなくなったため繰り越し額が生じた。またこれに伴い、データ整理に想定していた謝金支払いについても繰り越し額が生じた。これについては、2018年度のCGEモデルの計測に用いるデータの追加購入等に充当させる予定である。
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