| 研究課題/領域番号 |
17K07986
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
伊藤 房雄 東北大学, 農学研究科, 教授 (30221774)
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| 研究分担者 |
水木 麻人 東北大学, 農学研究科, 助教 (20772502)
角田 毅 山形大学, 農学部, 教授 (60355261)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
川島 滋和 宮城大学, 食産業学群(部), 准教授 (80404846)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 環境保全型農業 / 空間計量経済分析 / 集落間格差収束仮説 / 農地流動化 / 耕作放棄地率 |
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| 研究実績の概要 |
空間計量経済分析においては、農業集落活動を表す指標として、人口、高齢化率、農業生産活動等が用いられることが多いが、これらの変数は相互に関連し、変数間の因果関係や重要な変数を特定することは極めて難しい。そこで2019年度は、内生性が問題とならない標高、傾斜度、時間距離、降水量等の指標が農業集落の活動に与えている影響を空間計量経済モデルの枠組みを用いて分析することを目的とした。そして、2010年と2015年の東北地方６県の農業集落データを用いて、環境保全型農業の普及メカニズム、耕作放棄地と農地流動化の関係、農業集落間格差の収束仮説などについて分析を行った。環境保全型農業の普及程度には空間的相関があり隣接効果を有していること、耕作放棄地が一定の閾値に達すると農地の流動率が高まること、さらに零細な農業集落であっても経営耕地面積の拡大や販売収入の増加に成功している集落が少なからず存在していることが明らかになった。
秋田県と山形県の集落悉皆調査に関しては、以下の通りである。
秋田県美郷町千畑地区後町集落居住世帯の世帯構成、年代、続柄等の基礎情報を把握するとともに、同集落を範域として設立された農業法人の経営概況ならびに法人構成員の農作業出役状況を把握した。併せて、秋田県大仙市協和地区庄内集落の成立過程、地域産業・生産・生活基盤の変遷等に関する情報収集を行った。
山形県では、園芸作物の振興等により近年基幹的農業従事者数が増加した最上地域を対象に、調査サイトを選定するために関係機関等にヒアリング調査を実施し候補地の選定作業を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
農業集落データ等を用いた空間計量経済分析は順調に進展しており、相応の研究成果も得られている。一方、宮城県、山形県、秋田県を対象とした集落悉皆調査は、宮城県は概ね順調に進んでいるが、秋田県、山形県は対象集落の絞り込みと当該集落の現況データの把握にとどまっている。この遅延は、調査協力に応じてくれる相手先の都合によるものであるが、2019年度の早い時期に実態調査を行い、その分析と取りまとめを行うことが確認されているので、研究推進上支障はないと判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
集落調査については、秋田県水田地帯の典型性を有する集落として、美郷町千畑地区後町集落、大仙市協和地区庄内集落、横手市平鹿町樽見内集落を想定し、その中から１箇所を選定して、米価の傾向的な下落と変動拡大が顕在化する1990年代後半以降の集落居住者の自然動態・社会動態の状況およびその変動要因に関する調査を行う。山形県最上地域の集落調査についても同様である。
その後、集落調査の分析結果とこれまでの空間計量経済分析の成果との総合的検討をメンバー全員で行い、集落変動メカニズムをまとめる。併せて、研究成果を関連学会等で発表する。
なお、空間計量経済分析を分担する研究者らの進捗状況次第であるが、可能であれば道路や上下水道、公民館など農村インフラの整備、更新状況と集落の変動等との分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
秋田県と山形県での集落調査に遅れが生じていることが主たる理由である。今年度は早期に集落調査を実施するとともに、必要に応じて捕捉調査も行う可能性もあることから、交付金は計画通りに適切に使用する予定である。
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