| 研究課題/領域番号 |
17K07986
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
伊藤 房雄 東北大学, 農学研究科, 教授 (30221774)
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| 研究分担者 |
水木 麻人 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 研究員 (20772502)
角田 毅 東北大学, 農学研究科, 教授 (60355261)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
川島 滋和 宮城大学, 食産業学群, 教授 (80404846)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 環境保全型農業 / JAみやぎ登米 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、全国各地で新型コロナウィルス感染症の第５波、第６波の感染拡大が発生し、それに伴い各都道府県において感染防止対策の徹底が継続されたことから、昨年度に引き続き、山形県、秋田県、宮城県でのフィールド調査等を主とする研究計画のほとんどを実行することができなかった。
そのような状況のもとで、研究代表者（伊藤）と分担者（水木）は、宮城県登米市南方町で長らく行われている環境保全型稲作のフィールド調査を実施した。そこでは約30ha規模の有機米生産も行われており、過剰生産基調にある米の差別化戦略、高付加価値化、米の輸出、等々を実践している。そのような取組により登米市の農業生産額は東北の市町村別ランキングで第３位に位置し、併せて20代や30代の担い手も多く、集落の維持発展の優良事例に取り上げられることが多い。
このような成果を実現している要因として、30年ほど前から消費者に受け入れられる安全で安心できる米づくりこそ持続性の高い地域農業の姿であることをJAみやぎ登米（旧中田農協）が一丸となって主導し、有利販売の販路を開拓しながら組合員の理解を深めてきたことが大きい。そしてまた、そこでは収益性の確保という経済性のみならず、産消提携という運動論を継続している点が特筆すべき要因となっている。すなわち今年度の調査研究から、集落変動を考える上では、生活者の視点として当たり前のことを実践し続ける運動論の視点が不可欠であることを抽出することができた。なお、この研究成果の一部は、季刊『農業と経済』2022年冬号に収録されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の拡大により、昨年度に引き続き、山形県、秋田県、宮城県でのフィールド調査等を主とする研究計画のほとんどを実行することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、一時的であれ感染拡大が終息する期間を逃さずにフィールド調査を実施し、そこで収集されたデータをもとに分析を行い、これまでの分析結果と合わせて最終報告書を取りまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症拡大に伴う活動自粛によりフィールド調査を実施できなかったため。次年度は、フィールド調査の旅費とデータ整理の謝金、消耗品購入で使用する予定。
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