| 研究課題/領域番号 |
17K07986
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
伊藤 房雄 東北大学, 農学研究科, 教授 (30221774)
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| 研究分担者 |
水木 麻人 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 研究員 (20772502)
角田 毅 東北大学, 農学研究科, 教授 (60355261)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
川島 滋和 宮城大学, 食産業学群, 教授 (80404846)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 集落間格差収束仮説 / 空間計量分析 / アドバンテージ・マトリックス / 地域資源保全組織 / オープン・イノベーション / 移住・定住 / 社会関係資本 |
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| 研究成果の概要 |
東北水田地帯の集落調査や農業法人の調査などから、経済成長とともに家族のカタチが三世代大家族から核家族、夫婦のみ世帯へと変貌し、併せて少子化とイエの継承に係る価値観の変化で農業および農家の後継者が減少し、集落が衰退してきていること、集落営農組織など農業法人が雇用機会を創出していること等が明らかになった。また、空間計量分析やアドバンテージ・マトリックスから、集落内の工夫で縮小を抑制している集落が少なくないことや土地利用型農業と酪農・畜産で規模の経済性が発現しているなどが明らかになった。
周防大島の先行事例から、農村集落の再生には社会関係資本を活用できる人材育成が鍵となることが明らかになった。
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| 自由記述の分野 |
社会経済農学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農村集落の変動を考察した既存研究の多くは、個別事例の分析に止まっており、集落機能の変化や家族の変貌等の分析も限定的であった。本研究でも特定集落や個別事例としての農業法人の取組を対象に分析を行なっているが、政府統計をもとに計量経済学的手法を用いて実証分析を行い、両者を総合的に考察している点が学術的な特徴である。
また、集落の再生には社会関係資本を活用できる人材の育成が重要な鍵となることを研究成果の一つとして指摘しており、今後どのような人材育成プログラムが有効化なのか、といった新たな研究課題を抽出している点も学術的に意義があると思われる。
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