| 研究課題/領域番号 |
17K07995
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
菊地 香 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (30325831)
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| 研究分担者 |
溝辺 哲男 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (50592622)
中村 哲也 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (80364876)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 食文化 / 移民 / 農村開発 / 栄養転換 / 南米 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度の研究実績は、次のとおりである。第一に日本食産業による市場創造活動としてのマーケティングが、どのように現地の文化や生活に馴染み、消費を促し、産業を形成するファクターとなったのか。日系移民の足跡を時系列的に（戦前、戦後）時代区分して、ブラジルだけではなく南米における日本食及び日本の食品産業の動向から分析をした。これは日系移民が多く居住するブラジルを対象とした。ブラジルは日本食が移民により伝わっている。そして動物油脂をあまり使わない日本食は低カロリーで健康的であるということで、健康食の観点からブームとなっている。この点をブラジルから専門的な研究者を招聘して意見交換を実施した。第二に中南米における食品市場特性を食品の消費特性と栄養構成要素および栄養水準、栄養課題の面から分析をした。実際にはアルゼンチン・ブエノスアイレスの在亜沖縄県人会連合会にてインタビューを実施し、移民社会における栄養変遷のあり方を聴取した。第三に中南米移民の送り出し元における食文化の伝承と現在の食生活の実態については、過去の調査をもとに沖縄本島中部地区における食文化の継承性を再整理した。第四に沖縄県の食文化の原点を文献サーベイにより、沖縄県の食文化の原型を中琉貿易がもたらした食文化について文献より整理した。
そのほかに、沖縄県民が移民した国内外を調査することで、以下のことがわかった。第一に大阪市大正区にあるオキナワ村では県人が経営する商店での購入が少ないのか、商店街に活気が見られなかった。これは対面による購買を避けることで、近隣のスーパーでの購入となっている状況にある。第二に沖縄県八重山地域では沖縄県民が入植して開発したところもあり、そうしたところでの食文化の伝承をインタビューしたが、食の簡便化が急激に進展して行事や通過儀礼で提供される食事も簡素化されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年度は研究代表者の職場における研究環境が悪化したことにより、研究方法の大幅な変更を伴った。そのため、年度前半を研究活動に費やすことができなかった。しかし、後半に研究活動を集約的に行うことで成果をあげてきた。
2017年度において菊地は、開発が地域の伝統食文化に与える影響を戦後の入植によって開発された西表島にてインタビューし、親世代によって伝統的食文化の継承は左右されることを明らかにした。中村は、文献を中心に沖縄県の食文化のルーツを明らかにした。溝辺は、ブラジルからの研究者を招聘し、意見交換をすることでブラジルの大豆におけるバリューチェーンの変化を明らかにした。
研究成果は菊地１報、中村１報であり、概ね順調な成果を発表させているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度は研究計画に従って研究を進める。
1）Step１の分析結果を踏まえてさらに、食品の商習慣とマーケティングの特性を明らかにし、流通の阻害要因を明確にする。これにより日本食の輸出上の許認可制度や行政手続きの課題を明らかにする。2）実証調査を通じて、実施上の課題を明らかにする。Step１における分析結果を踏まえて、ペルーやパラグアイにおける組織的な移民における調査をする。3）事例国における食品の商習慣とマーケティングの特性を明らかにし、流通の阻害要因を明確にする。これにより日本食の輸出上の許認可制度や行政手続きの課題を明らかにする。4）多くの移民者の出身地である沖縄県の食文化が、本土復帰後の開発振興によりどのように変化をしているのかを調査する。
これらの研究は質的調査と量的調査を併用して、より実証的な方法で実態を明らかにしていく。質的な調査はインタビューを通じて量的調査で明らかにできない項目を深掘りする。量的な調査では移民社会における出身地の食文化がどのように継承されているのかを把握する。
なお、事例地は国内を沖縄県北部地域、海外をペルー、パラグアイとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2017年度は研究者代表の職場において研究環境が整わなかったことにより、年度の前半部での予算執行ができなかった。そのため後半部に集中的に行った。その結果、計画的な予算執行が機能せず、成果の発表にかかる部分の予算を2018年度送りとなった。そのために未使用の金額が生じてしまった。2018年度はこの未使用額を成果発表のために使用を予定している。
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