| 研究課題/領域番号 |
17K07996
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
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| 研究分担者 |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
武者 忠彦 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (70432177)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 准教授 (70573559)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80436675)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 農村地域資源 / 担い手継承 / プロセス構築 / 農山村再生 / 田園回帰 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、「田園回帰」現象が広がり、都市と農村との間を人材が行き交う都市農村対流時代において、都市からの人材が農村地域に根付き、定着できるだけの社会的・経済的環境を確立していく、地域資源の担い手継承のプロセス研究を検討する。
本研究の２年目にあたる平成３０年度は、各担当分野の仮説の構築と方針検討を深めるべく、各自でフィールド活動をもとに研究活動を進めつつ、共同研究会を通してその共有を図った。
農村資源・コミュニティ班では、香川県まんのう町、徳島県海陽町、滋賀県甲良町、群馬県みなかみ町等での活動をもとに、他出子を巻き込むネットワーク型自治、集落点検ワークショップのデザイン・活用、地域資源管理の継続要因・意識醸成が議論の焦点となった。
また、外部人材班では、地域おこし協力隊を中心に、活性化感全国調査の分析結果の共有や、住民自治における地域戦略への位置づけ方、就村からなりわい就農へ新規就農アプローチが議論の焦点となった。さらに、長野県佐久穂町における地域づくりの拠点整備と学生の役割について、ケーススタディをもとに実践的な方向性について、各メンバーの知見を活かした提案がなされた。
全体として、地域の担い手が世代交代期を迎える中で、次世代、将来世代の立場からどのようにビジョンや方向性を描き、資源の継承に繋げるのか、フューチャーデザインと表現されるような本研究の主題について共通認識の構築が図られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
農村地域を捉える上で学際的な研究メンバーで構成する共同研究の形態を採っているが、各メンバーが、所属する研究機関で学部運営や学内組織の主要な立場となり、多忙を極める状況が続いている。そのため、メンバー間での日程等の調整が容易でなく、共同研究会の開催が1回に留まり、共同での現地調査の機会を設けることができなかった。その点で、共通の現場に入って議論する認識共有の場づくりが必要とされている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の3年目にあたる平成31年度は、メンバーが共通の現場に入り議論できる共同調査を1～2ヶ所で実施し、共通の実態認識を踏まえて研究テーマの分析を深める環境を整える。それとともに、研究課題に対する現時点での成果の取りまとめに向けて研究会を開催し、研究協力者も交えて最新の知見を現場に還元したい。
また、研究最終年度にもなり、若者の農山村回帰の潮流が定着する中で、その最前線に身を置く研究チームでの実績をもとに、論点を絞って次期の科研費申請に向けた準備を進め、引き続き研究の推進を図りたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
各メンバーが所属研究機関の業務・運営の中核を担う世代にあたり、多忙を極めており、メンバー間での日程等の調整が容易でなく、2年目の平成30年度内に予定していた共同調査が実施できず、研究会の開催も限られたために、旅費を中心に次年度への繰り越しが生じた。平成31年度は、研究代表者が学内組織の主要任務から外れたこともあり、繰り越しとなった助成金を、現地調査での旅費や関連する物品費に充当し、予定していた研究活動の遂行に努めたい。
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