| 研究課題/領域番号 |
17K07996
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
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| 研究分担者 |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
武者 忠彦 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (70432177)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 准教授 (70573559)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80436675)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 農村地域資源 / 都市農村対流 / 田園回帰 / 世代間継承 / プロセスデザイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究の最終年度として、農村コミュニティ再生のビジョン共有のあり方を検討すべく、2019年9月に長野県佐久穂町において、現地研究会を実施した。佐久穂町では、政府から求められた地方創生に対して、都市農村対流時代への変化に敏感に対応し、コミュニティ創生戦略を策定、遂行してきた。現地研究会では、戦略策定にあたった委員の皆さんや役場担当課の皆さんと研究メンバーとの意見交換、現地視察を通して、本研究のテーマである農村地域資源の担い手の形成・継承に関する現場の実践の成果と課題を共有できた。
さらに、研究メンバー各自が担当テーマに基づく研究成果を研究論文等で発表してきた。その主たるものとして、田口太郎（徳島大学）は、地域おこし協力隊をはじめとする外部人材や農山村地域における小規模自治のあり方について言及した。また、平井太郎（弘前大学）は、地域づくりワークショップに関する問題提起を行った。さらに、筒井一伸（鳥取大学）・平井太郎・図司直也（法政大学）は、地方創生におけるプロセスデザインのあり方について現場の実践動向を発信する共著を出版した。
加えて、本研究の総括として、研究代表者の図司直也が、2020年3月末に開催される2020年度日本農業経済学会東北大学大会の大会シンポジウムにおいて、「都市農村対流時代に向けた地方分散シナリオの展望」と題して報告予定であったが、新型コロナウィルス対応のために最終的に大会の中止が決定され、2020年度に学会誌への掲載を予定している。報告では、本研究を通した現地調査と議論の蓄積を踏まえ、新しい世代が創造しつつある農村回帰の価値観から描き出される地方分散シナリオと、そこに求められる農村政策の展望について、その論点を取りまとめることにしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、実態調査のフィールドとして長野県佐久穂町、宮城県丸森町をはじめとする農山村地域で実施し、現地研究会を予定していたが、2019年秋の台風19号をはじめとする災害のため、現地の受け入れ態勢が整うまで延期せざるを得ない状況となった。それに加え、新型コロナウィルス対応に伴い、各地で緊急事態宣言が出されるなど、実態調査や研究会開催をさらに見合わせざるを得ない状況に置かれている。
また、研究代表者および分担者が各大学学部で中堅世代にあたり、学内運営等でも多忙な上に、新型コロナウィルス対応が重なり、研究会の開催回数を確保できず、総括の議論が途上となり、研究遂行に時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間について1年間の延長を承認頂いたことから、予定していた研究総括作業を進めるための研究会の開催を予定している。ただし、新型コロナウィルス対応から、しばらくの間、対面での研究会開催を見合わせざるを得ない状況から、適宜、オンライン会議等を活用した研究会開催に切り替える。
また、現地への補足調査の実施も難しい状況のため、本研究を通して構成メンバー各自が取りまとめた書籍や論文等を集約する形で、最終研究会を開催し、研究成果の取りまとめを進める。
研究成果の還元については、調査協力地域における報告会、関係団体における研修支援、関連するシンポジウム・講演を通して広く進める予定にしていたが、その実施についても、新型コロナウィルスの終息を待たざるを得ず、研究期間終了後の実施を見据えて対応を検討する。また、その代替手段として、学会誌等への投稿や書籍を通した取りまとめにできるだけ注力する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究では、実態調査のフィールドとして長野県佐久穂町、宮城県丸森町をはじめとする農山村地域で実施し、現地研究会を予定していたが、2019年秋の台風19号をはじめとする災害のため、現地の受け入れ態勢が整うまで延期せざるを得ない状況となった。それに加え、新型コロナウィルス対応に伴い、実態調査をさらに見合わせざるを得ない状況となったため。
また、研究代表者および分担者が各大学学部で中堅世代にあたり、学内運営等でも多忙な上に、新型コロナウィルス対応が重なり、研究会の開催回数を確保できず、総括の議論が途上で、研究遂行に時間を要しているため。
次年度には、研究取りまとめに向けた補足的な現地調査および研究会開催に向けた旅費、また関連文献の収集や調査資料の整理に必要な備品購入に要する消耗品費を中心とした支出を予定している。
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