サスティナビリティに向けた農村空間の評価と施策に関する研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K07999
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 藤居 良夫 信州大学, 学術研究院工学系, 准教授 (60181327)
• 研究分担者: 内川 義行 信州大学, 学術研究院農学系, 助教 (20324238)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 農村計画 / サスティナビリティ / 農村空間

研究実績の概要

本研究では，農村地域の創生に向けて，個々の農村空間の実情や特性に十分配慮して，とくに地域の存続に関わる長期のサスティナビリティを効果的に保持するため，農村空間の構造との関連からサスティナビリティに係る要因を捉え，有効な施策や対策を総合・評価して，集落および農村全域レベルでの効果的な施策が可能かどうかを総合的に診断する手法を構築することを目的としている。H29年度は，長野県内の小谷村と白馬村を対象に，集落および農村全域について，生産環境の変遷，観光と農業の結びつき，生活関連および防災関連施設の立地，独自の土地利用制度などについて詳細に調べ，問題点と課題を抽出した。とくに，「レジリエンス」，「生業・生計」，「文化的景観」と空間構造の関連に注目して，行政および集落住民に対する聞き取り，資料の収集，現地の踏査などを通し，スペースシンタックス理論を援用して，農村地域のサスティナビリティにつながる様々な要因を分析した。具体的には，「レジリエンス」では，生活関連および防災関連施設の立地評価や土地利用制度が果たす役割など，「生業・生計」では，観光と農業生産物（とくにコメに焦点を当てた）を通した両者の結びつきの実態など，「文化的景観」では，観光と棚田耕作の結びつきなどについて，空間構造との関連を考慮して検討した。その結果，生活関連および防災関連施設の立地では，多くの施設はアクセスの良い場所に立地しているが，一部の避難所は高齢者に負担が大きいことがわかった。土地利用制度では，一部で外国人移住者が増加していることもあり，柔軟な制度の見直しを行うことも必要であることがわかった。観光と農業の結びつきでは，農村内の宿泊施設での村内産米の利用件数割合は半数を超えて相応の利用がなされており，さらなる利用拡大の可能性があることがわかった。この研究成果は現在公表準備中である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

農村の存続に関わる長期のサスティナビリティを効果的に保持するため，農村空間の構造との関連からサスティナビリティに係る要因を捉え，有効な施策や対策を総合・評価して，集落および農村全域レベルでの効果的な施策が可能かどうかを総合的に検討するため，長野県内の農村を対象に，集落および農村全域について，生産環境の変遷，観光と農業の結びつき，生活関連および防災関連施設の立地，独自の土地利用制度などについて詳細に調べた。とくに，「レジリエンス」，「生業・生計」，「文化的景観」と空間構造の関連に注目して，行政および集落住民に対する聞き取り，資料の収集，現地の踏査などを通し，農村地域のサスティナビリティにつながる様々な要因を分析したが，これらの結果は今後の研究のための基礎データとすることができた。

今後の研究の推進方策

今後は，「レジリエンス」，「生業・生計」，「文化的景観」に関する要因の空間構造との関連について地理情報データ等を利用してデータベース化し，さらに，アンケート調査等を実施して農村地域のサスティナビリティに関する住民の意識・行動などの人的要因をデータベース化し，生活の質（Quality of Life；QoL）の評価を行うため，定量的および定性的評価に資する基礎データづくりを行う。また，調査と評価の過程および結果を可視化するため，地理情報システムを用いて，集落別に各要因の主題図を作成する。この空間構造に関連する物的要因および人的要因のデータベースは，経年的に更新および追加できるような形で，将来の農村地域のサスティナビリティに向けた農村空間の効果的な評価と施策の総合的な診断に活用することができるように検討する。

次年度使用額が生じた理由

研究代表者と研究分担者が，調査およびデータベースの作成を進めることができたため，予定していたより調査旅費，人件費・謝金が少なく済んだ。次年度は更なる調査およびデータベースの作成を予定しており，これを調査旅費，人件費・謝金などに使用する予定である。