研究課題/領域番号 |
17K08923
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
医療社会学
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研究機関 | 下関市立大学 (2019) 和歌山県立医科大学 (2017-2018) |
研究代表者 |
南 貴子 下関市立大学, 経済学部, 教授 (10598907)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 生殖補助医療 / 出自を知る権利 / ドナーの匿名性 / 代理懐胎 / オーストラリア |
研究成果の概要 |
本研究では、オーストラリア・ビクトリア州のAssisted Reproductive Treatment Amendment Act 2016の分析を通して、ドナーの匿名性のもとに提供配偶子の利用によって生まれた子の出自を知る権利の保障に伴う課題について検討した。 代理懐胎についても、日本における議論と利他的代理懐胎を法的に承認するオーストラリアの法制度とを比較検討することにより代理懐胎の法制度化によって生じる課題について分析した。 さらにビクトリア州の事例をもとに、シングル女性や同性愛カップルによる提供配偶子を用いる生殖補助医療の利用に伴うドナー不足やシングル女性の高齢化の課題を分析した。
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自由記述の分野 |
応用社会科学
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、まだ生殖補助医療を規制する法律は制定されていない。近年、生殖補助医療に伴う課題、特に提供配偶子を用いることによる子の出自を知る権利や、第三者の女性に妊娠・出産を依頼する代理懐胎、シングル女性による生殖補助医療の利用などに伴う課題が浮上していることから、生殖補助医療に関する早期の法整備が求められている。本研究は、生殖補助医療の法制度化の進んだオーストラリアの事例を分析することにより、生殖補助医療の法制度化に伴って生じる問題を明らかにし、日本における法制度化の議論の進展に寄与するものである。
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