| 研究課題/領域番号 |
17K09211
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
須田 史朗 自治医科大学, 医学部, 教授 (40432207)
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| 研究分担者 |
塩田 勝利 自治医科大学, 医学部, 教授 (40398516)
安田 学 自治医科大学, 医学部, 講師 (40468343)
齋藤 慎之介 自治医科大学, 医学部, 講師 (40726288)
北田 志郎 大東文化大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (50713856)
加藤 梨佳 自治医科大学, 医学部, 助教 (50759941)
小林 聡幸 自治医科大学, 医学部, 教授 (70296101)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 精神医療ニーズ / 地域医療 / うつ病 / 認知症 / 自殺 |
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| 研究実績の概要 |
厚生労働省の患者調査ではわが国のうつ病の患者数は110万人を超えている。しかし、有病率を考慮するとわが国の実際のうつ病患者数は300万人以上であることが想定され、まだまだ多くの患者が医療機関を受診していないか、専門的な治療を受けていないという実態がある。また、高齢化社会に伴う認知症患者の急増も大きな問題となっており、わが国はプライマリ・ケア医との連携がなければ精神医療が成り立たなくなる時代を迎えようとしている。しかしわが国はプライマリ・ケア医に対する精神科研修体制の不備や精神科専門医療機関との連携体制の不十分さ、睡眠薬・抗不安薬の乱用の問題があることが指摘されており、有効な
対策の提言が求められている。
本研究ではプライマリ・ケア医を対象として特定二次医療圏での網羅的なデータ収集および自治医科大学卒業生の地域医療ネットワークを生かした全国的調査を展開し、地域医療における精神医療ニーズの明確化と効果的な介入手段の探索を進める。栃木県県南医療圏においてプライマリ・ケアに従事する医療機関と全国
でプライマリ・ケアに従事する自治医科大学卒業生の勤務する医療機関の合計1080施設に対してアンケート調査を行った。精神症状を有する患者の通院数、調査対象患者の診断・年齢・性別・身体合併症の有無・精神科医療機関通院の有無・睡眠薬や抗不安薬、その他の向精神薬の処方の有無、精神科医療機関との連携の状況、精神科医療機関との連携に関連したトラブルの発生件数、精神科研修の経験・希望の有無、精神医療のスキルについての自己評価に関する情報を得、データの解析を通じて地域医療における精神医療ニーズを明確化し、続いて診療所間、あるいは地域間の精神医療ニーズの格差に関連する背景因子を抽出している。その中で、精神科医療機関の密度と自殺既遂率の相関に着目し解析を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
プライマリ・ケア医を対象としたアンケート調査用紙を作成し、栃木県県南医療圏での網羅的なデータ収集およびプライマリ・ケアに従事する自治医科大学卒業生を対象とした全国的調査を行った。研究の開始にあたり、栃木県県南医療圏のプライマリ・ケア医、自治医科大学卒業生を対象としたニュースレターを作成し
連携を深めた。また、自治医科大学精神医学講座のホームページ内に地域における精神科医療のサポートサイトを設置し、医療連携を深めた。アンケート調査は、COVID-19の蔓延による現場の混乱に配慮せざるをえない状況が続いており、調査用紙の回収に苦慮している。これまでに1080件のアンケートを送付しているが、回収状況は25％程度である。本研究では特に栃木県県南医療圏での網羅的なデータ収集を目指しており、そのためには高いアンケート回収率を維持することが欠かせないが、想定した回答数が得られていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、アンケートによる栃木県県南医療圏での網羅的なデータ収集およびプライマリ・ケアに従事する自治医科大学卒業生を対象とした全国的調査を展開する。すべてのデータを匿名化、データベース化した後、各種評価から得られた質的データ、量的データを整理し、統計解析を行う。記述統計として、精神疾患患者の受診行動の動向、プライマリ・ケア医による精神医療の実態（精神症状を有する患者の通院数、睡眠薬や抗不安薬、向精神薬の処方件数、精神医療に対する関心度）を明らかにし、地域医療における精神医療ニーズを明確化する。続いて診療所間、あるいは地域間の精神医療ニーズの格差に関連する背景因子を抽出する。また、診療所の担当する精神疾患を有する患者数をmain outcomeとし、影響を与える因子を重回帰分析により検討する。さらに、回答が得られた地域間の自殺既遂率の高さとデータとの相関を検討する。以上を通じて、わが国の地域医療および精神医療の抱える問題点を明らかにする。また、コロナウイルス感染症の拡大により地域医療の現場は刻一刻と変化しているため、非常事態宣言前
後の患者の受診動向についても合わせて検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アンケート調査の回答数が伸び悩んでおり、それに関連した謝金の支払いが予定額に達していないこと、また研究説明会を開催できなかったこと、COVID19の蔓延により研究活動が制限され、講座でのアルバイト雇用が出来ず謝金の支払いが予定額に達しなかったことから次年度使用額が生じている。コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、研究の進行が滞らないよう、細心の注意を払いながら精力的にデータ収集を行っていく。余剰金は新たに参加した回答者への謝金、物品費に充てる予定である。
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