| 研究課題/領域番号 |
17K09216
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| 研究機関 | 昭和薬科大学 |
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研究代表者 |
庄野 あい子 昭和薬科大学, 薬学部, 准教授 (50625308)
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| 研究分担者 |
近藤 正英 筑波大学, 医学医療系, 教授 (70334068)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 妊婦 / 季節性インフルエンザワクチン / 費用効果分析 |
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| 研究実績の概要 |
わが国においては、長らく、他の先進国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない、いわゆる「ワクチン・ギャップ」が生じてきた。昨今は、そのギャップが解消されつつあるものの、妊婦のワクチン接種については、依然として限定的である。本研究では、妊婦に焦点をあて、ワクチン接種に関連する因子に着目するとともに、その社会的背景に着目し研究を進めている。
季節性インフルエンザワクチンの接種に際し、世界保健機関（WHO）は、妊婦を優先順位が高い対象者としている。また、多くの先進国では、妊婦の季節性インフルエンザワクチン接種を推奨している。
わが国においては、妊婦は、予防接種法上、季節性インフルエンザワクチン接種の定期接種対象者ではなく、任意接種である。過年度における、妊娠時の季節性インフルエンザワクチン接種に関する調査結果より、妊婦における季節性インフルエンザワクチン接種の関連因子が明らかになった。
妊婦の季節性インフルエンザワクチン接種の定期接種の導入に関する議論に資するため、費用対効果の情報を明らかにすることを目的に、費用効果分析の手法を用いて分析を行った。妊婦に対するインフルエンザワクチン接種は、効果は、接種本人である妊婦のみならず、接種年齢前の乳児等に対する予防効果があるとされていることから、当該効果を含めてモデル化を行った。その結果、WHOの基準（GDPの3倍）に基づくと、費用効果的であることが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
妊婦のワクチン接種に関する文献等のレビュー実施過程において、一部の自治体では、独自に、妊婦を対象とした季節性インフルエンザワクチン接種費用の公費助成を行っていることがわかった。しかしながら、任意接種のワクチン接種であるため、自治体独自の公費助成について全国的な状況は明らかではない。よって、全国の自治体を対象に、季節性インフルエンザワクチン接種の公費助成の実施状況について調査を行い、集計を行った。全国約1732の自治体のうち99.5％の自治体から回答を得た。集計結果からは、妊婦を対象とした公費助成を実施している自治体は、約10％であることが明らかとなった。なお、本結果は、2019年度の助成実施を反映したものであり、その後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、翌年度以降の助成実施状況とは異なる可能性がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、自治体を対象に行った季節性インフルエンザワクチン接種の公費助成の実態に関する調査結果について取りまとめを行い、論文化を進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大により、作業が遅延した。
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