| 研究課題/領域番号 |
17K09220
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| 研究機関 | 青森県立保健大学 |
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研究代表者 |
反町 吉秀 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (80253144)
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| 研究分担者 |
金子 善博 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 自殺総合対策推進センター, 室長 (70344752) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 自殺手段 / 手段制限 / コミュニティトライアル / 入手可能性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、我が国の過去（1950年代～60年代おける）における自殺手段の法的規制や入手可能性の低減による自殺の減少のメカニズムに関する検討を行うとともに、近年の諸外国における自殺手段の法的規制や入手可能性の低減による自殺予防の政策導入のプロセス、阻害要因並びに促進要因を明らかにした上で、自殺手段の法的規制や入手可能性の低減の自治体による施策化や国レベルでの自殺対策政策への導入に対して政策提言を行うことを目的としている。
平成30年度は、前年度から継続して実施しているa)我が国の過去における自殺手段としての睡眠薬の入手制限に関する文献的研究を、更に深めた。薬事工業生産動態統計、東京都監察医務院の公表データ等を用いた解析の結果、我が国の過去（1950年代～60年代おける）における睡眠薬による自殺の減少は、市販薬の生産量減少や販売規制などによる入手可能性の低下が寄与していると考えられた。
また、前年度香港で行った自殺手段の物理的制限に関するインタビュー調査結果の検討を更に深めた上で、 b) 自殺の物理的な手段制限に関するコミュニティトライアルのfeasibilityについて、A都道府県庁主管部局に対してインタビューを行い検討した。その結果、不使用農薬の回収による農薬の入手制限の実施による自殺予防、並びに量販店における練炭の対面販売の実施による入手制限等の自殺手段の制限は、必ずしも条例を作成しなくとも、関係者の理解と協力により実施が可能であると示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
所属機関の異動に伴い、本研究に十分な時間を割り当てることができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度に実施できなかった台湾、英国等、諸外国における自殺手段の制限の政策化に関するインタビュー調査を、実施する予定である。他方、我が国におけるコミュニティレベルでの自殺手段の制限の施策化に関するfeasibilityを検討するため、都道府県自殺主管部局への調査（質問紙並びにアンケート調査等）についても実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度は所属機関の異動に伴い、本研究の遂行に十分な時間を割り当てることができなかったため、当初予定していた海外での調査や国内における自治体への質問紙調査等ができなかったため。本年度に昨年度実施予定だった調査を実施し、当該助成金を使用する予定である。
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