2019 年度実施状況報告書

手段制限による自殺予防の政策導入のためのfeasibility研究

研究課題

研究課題/領域番号	17K09220
研究機関	青森県立保健大学
研究代表者	反町吉秀青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (80253144)
研究分担者	金子善博国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所自殺総合対策推進センター, 室長 (70344752) [辞退]
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31
キーワード	自殺予防 / アクセス制限 / 自殺手段
研究実績の概要	本研究は、自殺手段の法的規制や入手可能性の低減の自治体による施策化や国レベルでの自殺対策政策への導入に対して政策提言を行うことを目的としている。平成31年度は、継続的に検討してきた「日本における1950-60年代の催眠剤による自殺とアクセス制限の関連」について、催眠剤の生産量に注目し市中での入手可能性（availability）および生産減少に影響を与えた要因について、薬事工業生産動態統計、東京都監察医務院の公表データ等を用いた解析の結果、我が国の過去（1950年代～60年代おける）における睡眠薬による自殺の減少は、市販薬の生産量減少や販売規制などによる入手可能性の低下が寄与しているを示唆する結果を、論文として発表した。他方、B県ホットスポットにおけるパトロール活動とゲートキーパー活動による自殺念慮を持つ訪問者のアクセス制限による自殺予防活動について、活動を担った保健師等を研究協力とし、活動の実態及び自殺者数に関わるデータを入手し、その効果について疫学的分析を行った。ホットスポット訪問者による自殺者数は、当該地域において、活動が開始された2009年から2018年にかけて、隣接自治体では自殺者数に変化が見られなかったが、当該地域を含む自治体では、自殺者数に約70%の減少が見られたこと、パトロール職員からの警察への年間通報件数と訪問者による自殺者数の間には、負の相関がみられることなどを明らかにし、パトロール活動とゲートキーパー養成を中心とする予防事業が有効であることが示唆する結果を得た。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由練炭自殺等に対する物理的な手段制限に関するコミュニティトライアルのfeasibilityについて、自治体関係者に対してインタビューを行う予定であったが、調査協力が期待された関係機関の事情等により、予定していた調査が2019年度内に実施できなくなった。
今後の研究の推進方策	ホットスポットにおけるパトロール活動とゲートキーパー活動による自殺念慮を持つ訪問者のアクセス制限による自殺予防活動に関する研究を論文にまとめ、学術雑誌への掲載を目指す。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による社会的影響の中で困難ではあるが、練炭自殺等に対する物理的な手段制限に関するコミュニティトライアルのfeasibilityについて、自治体関係者と協議を行い、調査の可能性を追求する予定である。
次年度使用額が生じた理由	練炭自殺等に対する物理的な手段制限に関するコミュニティトライアルのfeasibilityについて、自治体担当者に対してインタビューを行う予定であったが、調査協力が期待された関係機関の事情等により、予定していた調査が2019年度内に実施できなくなったため、次年度使用額が生じた。新型コロナウィルス感染症の感染拡大による社会的影響の中で困難ではあるが、練炭自殺等に対する物理的な手段制限に関するコミュニティトライアルのfeasibilityについて、自治体関係者と協議を行い、調査の可能性を追求し、研究費を使用する予定である。