| 研究課題/領域番号 |
17K09228
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
森脇 睦子 東京医科歯科大学, 医学部附属病院, 特任講師 (40437570)
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| 研究分担者 |
伏見 清秀 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (50270913)
堀口 裕正 独立行政法人国立病院機構本部(総合研究センター), 診療情報分析部, 副部長 (50401104)
今井 志乃ぶ 独立行政法人国立病院機構本部(総合研究センター), 診療情報分析部, 主任研究員 (50608750)
鳥羽 三佳代 東京医科歯科大学, 医学部附属病院, その他 (60463923)
笠井 祥子 東京医科歯科大学, 医学部附属病院, 特任助教 (60752904) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 外来分析 / DPCデータ / 機能分化 |
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| 研究実績の概要 |
我が国では、病院は入院医療に特化し、外来医療は診療所で行うべく病院の機能分化および集約化が促進されている。しかし、医療資源の投入量が少ない患者や状態が安定していると考えられる患者の大病院受診は多い現状がある。一方で、状態が安定した患者（以下、状態安定患者）であっても比較的専門性の高い診療を必要とする場合、地域における受け入れ先が十分確保されているかという点は明らかではい。本研究では、外来診療を中心とする疾患である関節リウマチ（RA）患者に焦点をあて①大病院への受診パターンを明らかにし、②状態安定患者の大病院受診と地域医療提供体制（専門医の供給など）の関連を明らかにすることを目的とした。
初年度は、研究目的を遂行するために、（１）処方薬剤により関節リウマチ患者の特定手法の開発、及び（２）状態が安定した関節リウマチ患者の同定手法の開発以下の分析、を行った。この分析の必要性については次ぎに延べる。
外来のDPCデータや外来レセプトデータによる医療の実態把握に関する研究が進んでおり、また、データの膨大さから得られる知見に一定の期待がある。しかし、外来のDPCデータには病名情報がなく、またレセプトデータには主病名が入力されているが、保険病名であり、病名入力精度はあまりよくない。また、レセプトに示される病名が治療中の疾患かどうかは病名からでは不明である。このようなデータ上の限界があることから、処方薬剤や検査等の診療行為により疾患が特定を試みた。これが実現できれば、外来のDPC・レセプトデータの活用が拡大する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は、処方薬剤により関節リウマチ（RA）患者の特定手法の開発、及び状態が安定した関節リウマチ患者の同定手法の開発の分析を行った。
【分析期間及び対象】予備的検討として、2016年4月1日~同年6月30日にT大学病院を受診しかつ、RA治療に使われる薬剤が投与された患者52,554人を対象とした。
【患者抽出法の開発方法】①リウマチ治療に特異的に使用される薬剤（以下RA薬剤）及び特定の検査の実施状況により、RA患者の特定方法を検討した（検出法１～３）。②地域医療にシフトの可能性が高い患者の特定方法を検討した（検出法4及び５）。③5つの検出法を考案し、それぞれ、感度、特異度、陽性的中度、陰性的中度を算出した。④地域シフト可能な患者の特定方法を検討した。
【結果と考察】各検出法の感度、特異度、陽性的中度、陰性的中度を算出した。本は研究目的に鑑み、感度及び陰性的中度が高い検出法５（感度85.0、特異度99.1、陰性的中度99.7、養成的中度64.7）が適していると考えた。続いて、これらに該当する患者のうち、年間の受診回数の半数以上が受診間隔42-56である患者742人のカルテ調査を行った。低疾患活動性または寛解状態の患者は595人（80.2％）であった。特に、受診回数３回から８回の患者の安定率のレンジは、75.0%～84.7％であった。この患者群をRA安定患者とし、地域シフト可能な集団としてよいのではないかと考えた。
【まとめ】初年度では、RA安定患者の抽出ロジックが概ね検討でき、計画通り研究を遂行できていると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
全国急性期医療機関（DPC病院）の外来EFファイルを活用し、初年度に行ったRA安定患者抽出ロジックにより、対象患者を抽出する。地域にシフト可能な患者を大規模病院が継続的に診療している影響要因を、地域医療提供体制等を基に分析する。各影響要因については、専門医の地域分布状況、病院数、診療所数、推計患者数、病院機能変数（効率性・複雑性・カバー率）等を想定している。現在のところ、専門医の地域分布に関するデータベースはHPに公表されている情報から作成した。その他については、DPCデータ及び公開されている二次データを使って探索的に行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
以下の理由により、次年度の繰り越しが発生した。研究機関を通じて実施する内容（予算上の項目）に変更はないため、研究計画に従って進めていく。
・初年度の結果を学会等で発表する予定であったが、演題登録時点で分析が間に合わなかった。2年次には、これらの分析結果を取りまとめ、発表等を行う。
・RA安定患者の同定ロジックの開発と、リウマチ専門医のデータベース作成の着手を優先させた。そのため研究費使用順序に変更が発生した。
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