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北海道の中高層住宅で暮らす避難行動要支援者の安全な在宅避難生活の確立を目的として、大規模地震に対する認識と備えを調査した際、胆振東部地震が発生した。集合住宅で暮らす難病患者は、停電と断水のために医療機器を使用することができず飲料水やトイレにも支障をきたしていた。福祉避難所は開設されなかったが候補施設が一般に公表された。ただし、直接避難はできないとされた。
翌年に新型コロナウイルス感染症が発生し、この影響から避難所に行かずに在宅避難を選択する傾向が高まった。過去の震災で電気が2～3日で復旧しているという事実から、この期間を乗り切るための備えがあれば在宅避難を選択する傾向が示唆された。
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