| 研究課題/領域番号 |
17K12174
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
村上 礼子 自治医科大学, 看護学部, 教授 (60320644)
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| 研究分担者 |
八木 街子 (佐伯街子) 自治医科大学, 医学部, 非常勤講師 (60610756)
鈴木 美津枝 自治医科大学, 看護学部, 講師 (50458395)
川上 勝 自治医科大学, 看護学部, 准教授 (50382958)
淺田 義和 自治医科大学, 医学部, 准教授 (10582588)
中村 剛史 自治医科大学, 医学部, 講師 (20554554) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 特定行為研修 / チーム医療 / 組織づくり / 組織体制 |
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| 研究実績の概要 |
特定行為に係る看護師の研修制度では就労しつつ受講可能となる研修方法が認められ、在宅を含む地域医療やへき地医療を支える看護師も計画的に養成することが求められている。加えて、特定行為研修で育成される看護師の能力として、特定行為の実施だけでなく、在宅医療や高度医療の現場にて医師などの他職種と協働および調整を行い、質の高いヘルスケアサービスの提供に貢献することも含まれる。そのため、指定研修機関での研修だけでなく、受講生の所属施設での継続学習が必須であり、継続学習の支援、研修修了後の支援も必要である。本研究では、就労しつつ特定行為研修を受講する看護師が、研修修了後に受講内容を活用し、所属施設のチーム医療・ケアの中で期待される役割を効果的に発揮していくために必要な組織体制を明らかにし、指定研修機関における研修生や彼らの所属施設への支援内容及び方法を検討することを目的に行ってきた。これまで、修了看護師の組織内の活動に至る過程は「制度の周知」「組織体制の調整」「手順書の検討・承認」「手技確認・承認」「活動の評価・周知」が明らかとなり、区分別実習を自施設で展開した場合、全過程を実習中から調整していける利点が明確になっている。さらに、修了看護師の所属機関における組織づくり支援として、指定研修機関から修了看護師に「研修制度ならびに特定行為に関する最新情報の提供」「他施設の修了看護師の紹介、情報提供」「不安・疑問への対応」が行われ、所属機関の管理者等には「委員会やWG等の設立支援」「委員会やWG等の在り方の例示」「研修制度や修了看護師の活用に関する最新情報の提供」「今後予測される課題の共有」「不安・疑問への対応」などの支援が行われていた。これらの結果を踏まえ、当該年度では、遠隔地での実習施設や修了後の活動支援の見える化に繋がるよう学会等で発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ渦にあって、予定外の業務に忙殺され、研究分析、まとめる最終段階で時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの結果、分析に至っていないデータを整理し、報告内容にまとめていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査結果の分析の残りと報告のとりまとめ作業、並びにその作業を行う人件費に使用する。
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