| 研究課題/領域番号 |
17K12201
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| 研究機関 | 四国大学 |
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研究代表者 |
武田 道子 四国大学, 看護学部, 教授 (40552097)
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| 研究分担者 |
佐々木 久美子 宮城大学, 看護学群(部), 教授 (80310150)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 地域共助力 / 健康を守る |
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| 研究実績の概要 |
この研究は、防災教育担当者および地域防災リーダーが使用できる災害時健康を守る地域共助力の評価尺度の開発を、尺度開発の手順に沿って実施することである。開発した評価尺度は、防災教育担当者および地域防災リーダーが使用することによって、共助力の評価に基づいた防災教育や、具体的な防災活動に繋がると考えられる。尺度開発実施に当たっては、申請者らの先行研究で明らかになった災害時健康を守る地域共助力構造モデルと災害時健康を守る地域共助力評価項目をもととする。検討に当たっては、研究者間の協議のみならず、専門家の意見を問う機会を設け、また被災地と被災していない地域の多岐にわたった実態調査を実施して尺度の信頼性・妥当性を高める予定である。
本年度は、先行研究で明らかになった災害時健康を守る地域共助力構造モデルをもとに、災害時健康を守る地域共助力評価項目から小項目を研究者間で抽出した。小項目は特定地域全体の住民対象調査から、健康を守る住民共助力と関連が高いことが示唆された地域の人間関係、地域のソーシャルキャピタル、自主防災組織活動状況、地域組織の自主性およびリーダーの統率力の５項目を地域共助力の主となるカテゴリーと位置付け、それぞれの項目からさらに小項目の妥当性を検討し、評価尺度の構成概念枠組みおよび質問項目の作成をすることとした。
また、先行研究にデータ数を追加し、精度の向上を図るため、既存の自主防災組織の長1名とその会員全数を対象にアンケート調査を実施した。その後、災害時健康を守る地域共助力構造モデルと災害時健康を守る地域共助力評価項目から、災害時健康を守る地域共助力評価尺度の構成概念案の妥当性等について申請者らの先行研究の結果等をもとに研究者間で検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
先行研究では、研究代表者の所属する県内において、協力意思のあった自主防災会を対象に調査を依頼していた。しかし、自主防災組織の長の交替や高齢化に伴う活動の低迷による会員の集合困難などの理由から、今回のアンケート調査に際しては協力が得られにくい状況となってきたため、６団体の約320名分のデータしか得られていない現状である。また、災害時健康を守る地域共助力評価尺度の構成概念案の妥当性等については、研究者間での検討に終わっており、分析の妥当性を確保するためには再度、自主防災組織への調査を行うなど、更なる検証が必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
市町村防災担当者の協力を得て、４年前の調査時以降に結成した自主防災会へ協力してもらうよう再度働きかける。また、研究分担者の所属する県の自主防災会組織連合会へ働きかけ、協力者の拡大を図ることにより、調査データ数を増やす。
次に、専門家会議およびパイロットスタディにより試作版質問紙項目の内容の妥当性を検討するための準備に入る。
専門家会議のメンバーは、災害看護学研究をしている大学教員２名、防災工学研究や防災社会学研究をしている大学教員２名、公衆衛生の専門家等２名の計６名で構成することとし、口頭および文書によって研究の目的や方法を説明し、研究協力を依頼する。専門家会議は集合方式とし、メンバーからは評価尺度の目的に沿った内容であるかの視点から内容の追加修正等の助言を貰うこととしている。その結果を受け、研究者間で総合的に判断し、内容の追加や修正が加えられた質問項目の妥当性を検討する予定である。
パイロットスタディの対象は、被災地および被災していない地域の市町村に研究の目的や方法等を口頭および文書で説明して協力を依頼し、防災担当者および地域防災リーダー各10名の計20名を抽出してもらう。対象者には質問紙を直接配布し、留め置き法により郵送で回収する。その後、質問項目の削除、質問内容の修正をして質問紙を完成させる。完成した質問紙による調査の対象は、防災担当者と地域防災リーダーとする。防災担当者は、被災地域2か所と被災していない地域2か所とし、それぞれ都市部および農村部から各25名程度を募り計100名とする。地域防災リーダーは、被災地域2か所と被災していない地域2か所とし、それぞれ都市部および農村部から各100名程を度募り計400名とする予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
自主防災会への追加調査の実行時期が延び、調査データの収集が3月となった。このため、調査データの入力が平成30年度になり、人件費の執行が遅れた。また、研究者間の協議回数が１回と少なかったため、旅費の執行額が抑えられた。研究代表者と研究分担者は、それぞれ徳島県と宮城県に在住しているが、今後は検討会議の回数を増やす必要があり、検討会開催のための旅費として使用したいと考えている。
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