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2017 年度 実施状況報告書

ファミリーパートナーシップモデルに基づく産前産後母子支援システムの実践と評価

研究課題

研究課題/領域番号 17K12301
研究機関首都大学東京

研究代表者

園部 真美  首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (70347821)

研究分担者 木村 千里  首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (60520765)
臼井 雅美  東邦大学, 健康科学部, 教授 (50349776)
大森 貴秀  慶應義塾大学, 文学部(三田), 助教 (60276392)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワードファミリーパートナーシップモデル / 産前産後プロモーショナルガイド / 育児支援 / 家庭訪問 / 助産師
研究実績の概要

ファミリーパートナーシップモデル(FPM)による産前産後育児支援講習会を開催(全日2日間)し,妊娠期・産褥早期の母子に関わる助産師が受講した。産前産後がセットになった講習会は初めての開催であり,講習会のプログラム内容の検討を講師間で行い,担当を決めた。研究代表者ら講師は既に,ロンドンのKings CollegeにあるMichael Rutter Center長であるCrispin Day博士による訓練を受講しファシリテーター資格を取得しており,29年度は日本の実状に合わせた日本語版が完成したため開催を実施した。
ファミリーパートナーシップモデルを基本とした産前産後プロモーショナルガイド(PG)は,生後早期の乳児の発達、母親と父親が親になることへの移行,支援者と親がより良い情報に基づいて,乳児や家族のニーズを決定することを促進するガイドシステムである。発達科学と研究成果に基づいて開発され、イギリスでは効果も証明されNHSのバックアップを受けすべての保健師がこの講習を受けるまでになっており、世界数か国で導入されている。
産前産後同じ助産師による訪問支援を実施し,その効果を検証するのが本研究の目的である。効果が検証されれば今後,保健師・助産師・看護師がトレーニングを受け,産前産後のケアに生かし,日本における普及につながることが期待される。
研究代表者が所属している大学の研究安全倫理委員会に申請し,承認を得た。研究対象者を募集するために,両親学級参加者にリクルートできるよう研究協力施設へ依頼し,その許可を得たところである。FPMに基づく産前産後PG講習を受講した助産師による訪問をPG群(介入群),未受講の助産師による訪問をコントロール群として,両群の家庭訪問助産師の募集も行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

産前産後育児支援講習会の開催は,前年度より準備していたため予定通り実施できた。しかし,参加人数は10名を下回り当初の予定よりはやや少ない受講者人数となった。倫理委員会の承認を得るのと同時進行で対象者のリクルートをするために施設に依頼していたため,年度末にその承諾を得ることができた。

今後の研究の推進方策

研究対象者である妊娠期の母親とその家族に研究の募集を行う。研究の同意を得られる割合が少なければ両親学級のリクルート期間が長くなること,全体の対象者が少なることが懸念される。

次年度使用額が生じた理由

リクルートと家庭訪問助産師に対する謝礼をすべて次年度に使用するため。

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公開日: 2018-12-17  

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