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2017 年度 実施状況報告書

行政が担う不妊専門相談センターを活用した不妊支援システムの構築

研究課題

研究課題/領域番号 17K12311
研究機関福岡県立大学

研究代表者

石村 美由紀  福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (40364179)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
キーワード看護学 / 不妊支援 / 不妊専門相談センター / 不妊相談 / 行政
研究実績の概要

本研究の目的は、行政の支援である不妊専門相談センターの活用を視野に入れた不妊支援システムを構築することである。
本研究の目的を達成するために、研究初年度である2017年度は、【基礎的研究】として、不妊支援を提供する側(不妊専門相談センター、医療、不妊自助グループ)の現状、連携の実際、および課題を明らかにすることとした。
1.文献レビュー:不妊専門相談センターの成り立ちと現状、厚生労働省の報告書から見えた事業の課題、不妊専門相談センターの研究動向を整理分析した。これをもとにインタビューガイド作成に向けて検討を続けている。
2.情報収集:今年度は主に国内外の学会参加を重ね、不妊支援に関する情報を広く収集した。ICM(カナダ)にて世界の不妊看護研究の動向を探ったが、不妊に関する研究は、少なかった。ポスター研究「The role midwives in European fertility clinics」というヨーロッパの不妊クリニックにおける助産師の役割に関する研究報告では、ヨーロッパの10か国中2か国で助産師が不妊専門看護師と同じ業務を担っていた。業務の割合は10か国間で違いがあった。ベルギーとフランス以外の国全てで、不妊に関わる仕事の拡張が熱望されていた。また産後うつなどの原因としての不妊の報告はほとんど挙がってこなかった。国内の学会では「不妊専門相談センターの認知と利用の実態」というテーマで発表した。認知度、利用度の低い不妊専門相談センターの実態を明らかにすることで、本研究の意義を明らかにした。
3.基礎的研究の準備:支援を提供する側(不妊専門相談センター、医療、不妊自助グループ)を対象とした調査を実施するための情報収集・整理およびインタビューガイドの作成に取りかかった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

初年度の2017年は、基礎的研究として、不妊支援を提供する側(不妊専門相談センター、医療、不妊自助グループ)の現状、連携の実際、および課題を明らかにすることを目的としていた。文献検討、インターネット上で得られる不妊支援情報の整理、学会参加による国内外の情報収集、そして不妊支援を提供する側に無記名自記式質問紙調査および面接調査を行い、課題を明らかにする予定であった。しかし、不妊支援情報の収集と整理に時間を要し、無記名自記式質問紙調査および面接調査を行うための準備の着手が遅れた。

今後の研究の推進方策

2018年度は、初年度に得た情報および文献検討結果から、行政が行う不妊専門相談センターの活用に関する課題を明確にする。その上で着手が遅れていた不妊支援に携わる行政、医療機関を対象とした面接調査を実施する。速やかに実施するため研究倫理審査部会への申請やインタビューガイドの作成を急ぐ。分析の結果、無記名自記式質問紙調査の検討や、今後の研究計画の検討を行う。

次年度使用額が生じた理由

【次年度使用額が生じた理由】2017年度は不妊支援を提供する側(不妊専門相談センター、医療、不妊自助グループ)対象に無記名自記式質問紙調査および面接調査を実施する予定だった。しかし不妊支援情報の収集と整理に時間を要し、無記名自記式質問紙調査および面接調査実施に至らなかった。そのため無記名自記式質問紙調査および面接調査に必要な研究協力者への謝金、郵送代、交通費、テープ起こし代などを使用せず、次年度の使用となった。
【次年度使用額の使用計画】2018年度は、2017年度に実施できなかった面接調査を優先的に実施する予定である。不妊支援を提供する側(不妊専門相談センター、医療、不妊自助グループ)対象に面接調査を実施し、課題を明確にし、それを踏まえて無記名自記式質問紙調査を行う。そのため2018年度は、無記名自記式質問紙調査および面接調査に必要な研究協力者への謝金、郵送代、交通費、テープ起こし代などを使用予定である。

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公開日: 2018-12-17  

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