| 研究課題/領域番号 |
17K12323
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
青木 由美恵 関東学院大学, 看護学部, 教授 (60347250)
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| 研究分担者 |
村上 亜紀 関東学院大学, 看護学部, 助手 (00795883) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | ヤングケアラー / 若者介護者 / 高齢者ケア |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、高齢者や認知症の家族のケアを担う子ども・若年介護者の実態とニーズを明らかにし、その課題への支援プログラムを開発することである。 家族や地域内の支援力の低下が指摘される中、晩婚化、高齢出産の増加、少子化、ひとり親家庭の増加、貧困や外国につながる子どもなど、様々な分野の課題が 複雑に絡み合い、子ども・若年の介護者は、複数課題を抱える状況が見られる。
平成29年度は、 1）申請者の所属機関の「人に関する研究倫理審査委員会」に申請し、承認を得た。 2）地域包括支援センターに働く専門職者を対象に、自記式質問紙調査を実施した。
平成30年度は、1）前年度からの質問紙調査全ての回収作業を終えて、データのクリーニング作業などの整理、入力、分析を行った。 2）質問紙調査の後は、子ども・若者たちのニーズ把握から支援までどのようにつながるのかを把握していくため、準備に着手した。具体的には、実際に様々な子どもたちへの支援活動を行っている専門職やボランティア機関と連絡を取り、運営の主体となっている人や実際のボランティアとの交流を図り、活動の実際を知る機会を持った。また、支援活動者や行政機関からの要請もあり、ヤングケアラーに関する勉強会などを共に行った。また、質問紙調査の協力者の中から、対応事例についてインタビューを行ない、事例の子どもや若者との出会い・介護状況、直面している困難と、具体的な支援・連携の方法について明らかにするための準備を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成29年度春の時点から、研究組織内のメンバーの健康問題などにより研究活動に参加できず、人的資源が少なくなったことから研究体制が当初予定より厳しい状況が続いている。研究協力者を増やしながら対応しているが、所属研究機関外の人的資源のため、研究活動の時間の捻出・調整、および研究会議等への出張などがし難い状況があった。
そのため、アンケート調査後の分析に予定以上に時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、これまで以上に丁寧にフィールドとのかかわりを積み重ねて関係構築に努める。
次に、子ども・若者介護者への支援者である地域包括支援センターに働く専門職やボランティアらへのインタビューデータの収集に取り掛かる。そこでは、どのように現状を把握して支援に結び付けているのか、その流れを明らかにするために、対応事例について支援の実際から課題や連携の在り方を明らかにする。
さらに、その調査結果から課題を検討し、支援プログラムを作成する。そのために。所属機関の「人に関する研究倫理審査委員会」の承認を得る。
そして、支援プログラムの実施・アウトカム指標の分析・評価を通じ、プログラム効果を明らかにし、プログラムの修正・改良をする。
なお、研究の進捗が遅れていることへの対応策としては、研究体制強化のために、日常の教育・研究において協力を得ている人々への研究協力依頼を強化する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究体制に変化が生じたために研究の遂行がやや遅延しており、予定した質問紙調査のデータ分析にかかる費用やインタビュー実施のための旅費等の支払いが、初年度から2年目にずれ込んだため、誤差があり次年度使用額が生じた。
経費の使用計画は、設備費として、プログラムの実施や、調査結果概要の報告会のための費用が必要となる。消耗品費としては、インタビュー調査の準備のため印刷トナー、図書、文具などが必要である。国内旅費としては、研究打合せ・インタビュー調査依頼のための旅費に加え、老年看護学会や日本認知症ケア学会等での情報収集、およびアンケートおよびインタビューデータの分析が進み可能であれば第1報発表の為の国内学会旅費として使用する。人件費・謝金としては、データ整理・研究資料の発送作業等のための研究補助者の雇用（1人×1200円×4h×25日分＝120千円)を計上している。プログラム作成および子ども・若年介護者に関する専門的知識の享受、プログラム運営に協力するスタッフ謝金（1人×1000円×20h×6人分＝120千円)が必要である。その他、資料や依頼文書の郵送料などにも経費を使用する。また、先進的事例に関するインタビューのテープ起こし（@170/分×45分×15事例＝115 千）、会議・プログラム実施会場借用費、学会・誌上発表準備経費として翻訳費・校閲費なども必要になる予定である。
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