| 研究課題/領域番号 |
17K12326
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| 研究機関 | 摂南大学 |
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研究代表者 |
泉川 孝子 摂南大学, 看護学部, 教授 (80413243)
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| 研究分担者 |
眞野 祥子 摂南大学, 看護学部, 教授 (90347625)
天田 城介 中央大学, 文学部, 教授 (70328988)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | DV被害者支援 / 支援システム / 看護職者の困難感 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、本研究に関する前研究課題「DV被害者支援機関と当事者が抱える課題からの看護職が担う支援の検討」をテーマとして、2011年度4~ 5月に収集したデータを再検討した。そのデータを元に第39回日本看護科学学会学術集会で学会発表、「看護職のDV被害者支援における困難感の検討」をテーマとした論文を投稿し掲載（2020，4月）された。本稿は、医療機関に勤務する看護職9名を対象にグループインタビューを行い、DV被害者に遭遇した際の支援において、どのような困難を感じているのか明らかにすることを目的とした。分析結果として、外来勤務者は、【DV被害の不確実性】が生じて介入は断念され、【DV対応の負担感】を抱いていることが分かった。一方【虐待通報システムの応用】や【外来でのDV対策の関心】は、【外来の相談システムの運用】に繋がっていた。病棟勤務者も【病棟でのDV対策の関心】があり、【入院中の支援システムの必要性】として医療相談室との連携等を認識していた。しかし、治療後に精神的な訴えがなければ退院となるため【被害者支援に対するジレンマ】や、【DV被害判断への知識不足】を感じていたこと等が分かった。2020年度は、研究フィールドが医療に従事する看護職者を対象としているため、新型コロナウイルスの感染拡大によってDV被害者支援に関する研究等の依頼が滞り、計画が遂行できなかった。但し、大学院で研究指導を担当してる研究科生が、乳児家庭全戸訪問事業に従事している対象者（保健師、助産師、看護師）について、母親の産後うつを予測する視点をテーマに研究していた。そのため、訪問時の状況について対象者にインタビューしており、DV被害に関わる情報や視点が参考になった。この点については、次年度の計画に活かして行きたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度の計画は、2017、8年度に引き続き看護職が抱えるDV被害者への対応における困難さの検討として、① DV被害者支援機関と当事者が抱える課題からの看護職が担う支援の検討、②看護者が抱えるDV被害者の対応における困難感の検討(実態調査後、A総合病院)のデータを再検討することで評価し示説及び論文で公表した。本課題においては、前研究課題の成果を元に地域においてDV被害者の支援に関わっている他職種の思いを再度分析することにより、本課題の目的が明確になると考えた。そして、DV被害者により近くで寄り添う支援者のプロジェクトチームづくりをふまえて対象者(協力者)を募りたい。一方、職場環境の諸事情(母性看護学・助産学領域教員の減少、産科病棟閉棟による実習施設の開拓)で、研究課題に取組む時間調整が難しかった。しかし前研究課題のデータを再検討し、第39回日本看護科学学会学術集会では示説発表を行った。他に機関誌「母性衛生」に投稿し2020年4月に掲載された。また地域のフィールドとして、助産院を開設している助産師、地域に貢献している病院の看護部に研究の協力依頼を進めていたが、2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発出されたため停滞している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、研究活動としては情報収集や研究フィールドとの交渉が主となった。しかし前研究課題であった、① DV被害者支援機関と当事者が抱える課題からの看護職が担う支援の検討、②看護者が抱えるDV被害者の対応における困難感の検討(実態調査後、A総合病院)のデータを再検討で評価し示説及び論文で公表した。その成果をもとに、2020年度は、看護職及び地域におけるDV被害者支援者の参加も含めたプロジェクトチームと協働する予定であった。今後は、地域においてDV被害者の支援に関わっている他職種に研究目的を説明し参加を募って、DV被害者支援プロジェクトチームづくりを開始する。特に地域に根ざす助産院の助産師への依頼は進んでおり協力が得られる見込みである。加えて、地域に貢献している病院の看護部への研究の協力依頼も含めて検討し、新型コロナウイルスの感染拡大による医療ひっ迫のため2020年度に停滞した計画の実施は、2021年度計画として進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度は、前研究課題である看護職が抱えるDV被害者への対応における困難さの検討として、① DV被害者支援機関と当事者が抱える課題からの看護職が担う支援の検討、②看護者が抱えるDV被害者の対応における困難さの検討(実態調査後、A総合病院)の再検討と評価の公表はできた。しかし、新たな課題への取り組みの遅延にも繋がった。前年度に引き続き研究代表者が所属する母性看護助産学領域では、少子化に伴い実習施設である産科病棟の閉棟に伴う実習施設確保等の日常業務の煩雑化により、研究への時間確保が困難な状況であった。実習施設確保に伴い多施設の特徴は知ることができ情報収集はできたが、研究フィールドである医療機関や地域における支援者と交渉が整わず研究の進行が遅延したため、人件費・謝金、その他においての支出額が未使用となった。現在、地域においてDV被害者の支援に関わっている他職種への研究依頼、参加協力を募りDV被害者支援プロジェクトチームづくりとして、特に地域に根ざす助産院の助産師、地域に貢献している病院の看護部への研究の協力依頼も含めて検討し依頼は進めており、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する国の方針に従いながら研究計画の実施に向けて進める予定である。
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