2021 年度実施状況報告書

看護職におけるDV被害者の早期発見及び支援のための教育プログラム導入への取り組み

研究課題

研究課題/領域番号	17K12326
研究機関	摂南大学
研究代表者	泉川孝子摂南大学, 看護学部, 教授 (80413243)
研究分担者	眞野祥子摂南大学, 看護学部, 教授 (90347625) 天田城介中央大学, 文学部, 教授 (70328988)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2023-03-31
キーワード	DV被害者支援 / 支援システム / 看護職者の困難感
研究実績の概要	2019年度までは、前研究課題である看護職が抱えるDV被害者への対応における困難さの検討として、① DV被害者支援機関と当事者が抱える課題からの看護職が担う支援の検討、②看護者が抱えるDV被害者の対応における困難さの検討(実態調査後、A総合病院)の再検討と評価の公表はできた。しかし、2020年、2021年度以降は、研究フィールドが医療に従事する看護職者を対象としているため、新型コロナウイルスの感染拡大によってDV被害者支援に関する研究等の依頼が滞り、計画が遂行できなかった。但し、大学院で研究指導を担当している研究科生が、乳児家庭全戸訪問事業に従事している対象者（保健師、助産師、看護師）について、母親の産後うつを予測する視点をテーマに研究していた。そのため、訪問時の状況について対象者にインタビューしており、DV被害に関わる情報や視点が参考になった。この点については、2022年度の計画に活かして行きたい。 2021年度は、地域において DV被害者の支援に関わっている他職種への研究依頼、参加協力を募りDV被害者支援プロジェクトチームづくりの準備を行った。地域に根ざす助産院の助産師との交流及び、地域に貢献しているA病院産婦人科への兼職を4回/月程度、助産業務に入り新型コロナ禍での妊産褥婦の状況把握ならびに看護部への研究の協力依頼も含めて進めている。また科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する国の方針に従いながら研究計画の実施に向けて進める予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由 2019年度の計画は、2017、8年度に引き続き看護職が抱えるDV被害者への対応における困難さの検討として、① DV被害者支援機関と当事者が抱える課題からの看護職が担う支援の検討、②看護者が抱えるDV被害者の対応における困難感の検討(実態調査後、A総合病院)のデータを再検討することで評価し示説及び論文で公表した。本課題においては、前研究課題の成果を元に地域においてDV被害者の支援に関わっている他職種の思いを再度分析することにより、本課題の目的が明確になると考えた。そして、DV被害者により近くで寄り添う支援者のプロジェクトチームづくりをふまえて対象者(協力者)を募っている。一方、職場環境の諸事情(母性看護学・助産学領域教員の減少、産科病棟閉棟による実習施設の開拓)で、研究課題に取組む時間調整が難しかった。しかし前研究課題のデータを再検討し、第39回日本看護科学学会学術集会では示説発表を行った。他に機関誌「母性衛生」に投稿し2020年4月に掲載された。また地域のフィールドとして、助産院を開設している助産師、地域に貢献している病院の看護部に研究の協力依頼を進めていたが、2020年度以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発出されたため停滞しているが、2021年度は、地域に貢献しているA病院産婦人科への兼職で4回/月程度、助産業務に入り新型コロナ禍での妊産褥婦の状況把握と看護部への研究の協力依頼も含めて進めている。
今後の研究の推進方策	2019年度は、研究活動としては情報収集や研究フィールドとの交渉が主となった。しかし前研究課題であった、① DV被害者支援機関と当事者が抱える課題からの看護職が担う支援の検討、②看護者が抱えるDV被害者の対応における困難感の検討(実態調査後、A総合病院)のデータを再検討で評価し示説及び論文で公表した。その成果をもとに、2020年度は、看護職及び地域におけるDV被害者支援者の参加も含めたプロジェクトチームと協働する予定であった。今後は、地域においてDV被害者の支援に関わっている他職種に研究目的を説明し参加を募って、DV被害者支援プロジェクトチームづくりを開始する。特に地域に根ざす助産院の助産師への依頼は進んでおり協力が得られる見込みである。加えて、地域に貢献しているA病院産婦人科への兼職で4回/月程度、助産業務に入り新型コロナ禍での妊産褥婦の状況把握と看護部への研究の協力依頼を進めている。本研究課題について、2022年1月に所属大学の人を対象とする研究倫理審査を受け承認されたので、研究計画の実施についての準備は進めた。新型コロナウイルスの感染拡大による医療ひっ迫のため2020年、2021年度に停滞した計画の実施は、今後も新型コロナウイルス感染拡大による医療への影響を鑑みながら2022年度計画として進めていく予定である。
次年度使用額が生じた理由	研究フィールドである医療機関や地域における支援者と交渉が整わず研究の進行が遅延したため、人件費・謝金、その他においての支出額が未使用となった。現在、地域において DV被害者の支援に関わっている他職種への研究依頼、参加協力を募りDV被害者支援プロジェクトチームづくりとして、特に地域に根ざす助産院の助産師、地域に貢献しているA病院の看護部への研究の協力依頼も含めて検討し依頼は進めている。今後は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する国の方針に従いながら研究計画の実施に向けて進める予定である。