| 研究課題/領域番号 |
17K12356
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
神谷 摂子 愛知県立大学, 看護学部, 准教授 (70381910)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 子育て支援 / 継続支援 / 助産師教育 / 子育てひろば / 産後ケア |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、本学で行っている子育てひろばにおいて、妊娠期から育児期までの継続した子育て支援事業を企画し、その事業に助産師教育内容を組み込み、実施・評価することである。フィンランドの子育て支援に関する調査（研究①）については、論文を完成させ投稿する予定である。産後の母親の実態に関する研究（研究②）については、産後ケアに注目された現在でも、産後の支援に関する情報が十分に得られず、産後ケアに注目される以前と変化がないことが明らかになった。この研究に関して、母親の困難と対処に関する研究および産後の母親の気持ちに関する研究について、論文を投稿し採択された。
また、地域で活動する助産師を対象とした産後ケアの現状に関する研究（研究③）では、産後ケアの現状に関して地域の助産師の視点から多くの課題が明らかになり、特に、出産施設から地域への切れ目を繋ぐ必要性が示唆された。この研究に関して、2022年３月の学会にて研究成果を発表した。
最終の研究目的となる、本学の子育てひろばでの妊娠期から育児期にかけての継続した子育て支援事業の開催と教育プログラムの作成については、2020年から新型コロナウイルスの感染拡大により、対面でのひろば開催ができない状態が続いていた。しかし、2020年度10月頃より、オンラインでの開催による子育て支援の実績を積んでおり、今後、オンライン開催を視野に入れて計画している。また、2022年度の実施に向け、研究倫理審査委員会の承認を得て、研究協力施設に依頼し承諾を得ることができた。
今後は、現時点で新型コロナ感染症の拡大状況から、対面での子育てひろばにて、妊娠期から育児期までの継続した子育て支援事業を開催する予定である。しかし、今後の感染拡大状況によっては、対面からオンラインでの開催に切り替えるなど、臨機応変に対応して実施、評価していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
継続した子育て支援事業を開催する前段階までの研究は概ね終了しているものの、2020年より新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本学での子育てひろばの開催の目途が立たない状況であった。継続して子育てひろばを開催することが難しい状況により、本研究の目的である妊娠期から育児期にかけての継続した子育て支援の対象者を募ることができなかった。2021年度は、感染状況が落ち着いている時期には人数制限をした上で、対面での子育てひろばを開催し、感染が拡大している時期には、オンラインでの開催により子育て支援を行ってきた。その実績をもとに、2022年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況をみながら開催方法を臨機応変に対応して継続した子育て支援事業を開催する計画としている。
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| 今後の研究の推進方策 |
フィンランドの子育て支援に関する研究（研究①）については、論文が完成したため学術誌へ投稿する。地域で活動する助産師による産後ケアの調査に関しては、学術集会での発表は終えたため、論文を作成し投稿論文として投稿する。本学の子育てひろばでの妊娠期から育児期にかけての継続した子育て支援事業の実施と助産師教育プログラムの関する研究については、継続した子育て支援事業への参加者を募集する。新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況をみながら、開催方法を臨機応変に対応して継続した子育て支援事業の開催を実現する計画である。2022年度末には対象者へのインタビューを実施し、評価していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大により、予定していた子育てひろばの継続開催の目途が立たず、継続した子育て支援事業開催のための経費が発生しなかった。また、それに伴い、予定していたインタビューが実施できなかったため、インタビューのための旅費や録音データのテープ起こしに必要な費用が発生しなかった。さらに、情報収集や成果発表のために参加予定であった研修会や学会がオンライン開催になり、旅費が発生しなかったことが次年度使用金額が発生した理由である。
次年度は、継続した子育て支援事業開催費用、子育て支援事業がオンライン開催となった場合に対応できる機材の購入、その後のインタビューに関わる旅費やテープ起こしの費用、謝金、成果発表および情報収集のための学会参加などの旅費、論文投稿用の費用として助成金の使用を計画している。
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