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2020 年度 実施状況報告書

分娩施設から遠方居住の妊産婦へのケアプログラム開発と電子母子手帳による効果の検証

研究課題

研究課題/領域番号 17K12360
研究機関奈良県立医科大学

研究代表者

五十嵐 稔子  奈良県立医科大学, 医学部, 教授 (50347473)

研究分担者 乾 つぶら  奈良県立医科大学, 医学部, 講師 (00512667)
小林 浩  奈良県立医科大学, 医学部, 研究員 (40178330)
佐道 俊幸  奈良県立医科大学, 医学部, 研究員 (50275335)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード分娩 / 産婦 / 陣痛発来 / 入院 / トリアージ / 判断基準
研究実績の概要

我が国での出生場所として、出生数の半数はクリニックで、半数は病院で産まれており、これまで分娩は近隣の身近な場所で行われてきた。しかし近年、少子化や産婦人科医の減少ならびに高齢化に伴い、分娩を実施する施設数は年々減少している。このような分娩施設の集約化によって家と病院との距離が遠くなり、分娩のための入院時期の判断基準や、緊急時の対応に関して、これまでとは異なる基準で対応しなければならない事態が増えると予想される。
分娩時の入院には、正常経過である陣痛発来に加え、破水、出血、急激な腹痛、胎児の動きが感じられないなどの状態がある。これらは産婦が自宅にいる際におこり、産婦が自ら病院に電話が必要かを判断する。産婦から電話を受けた医師や助産師は、電話の内容から来院するかどうかを判断する。これらの判断は、卒後教育によって学ぶ。また施設によって判断基準が異なる。分娩施設へのアクセスが悪くなると、分娩時の入院時期の判断が困難になる。
そこで本研究は、平成29年から助産師・産婦人科医師を対象にインタビュー調査し、遠方居住の妊産婦への課題と対応策から、ケア基準を抽出した。分析の方法として内容分析を用い、その際にはNvivoを使用した。3つのコアカテゴリ(妊娠期からの産婦の情報、産婦から連絡があった際の情報と意思決定、分娩到着時の情報と意思決定)が抽出され、それぞれの時期においての情報と判断基準が示された。
令和元年より、その結果を基にデルファイ法によって、抽出されたケアに対する合意の一致率を評価し、ケアプログラムを提案した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

昨年度は最終年度であり、ケアプログラムの評価が必要であったが、現在それが遅れている。

今後の研究の推進方策

ケアプログラムを提案し、臨床および妊産婦からの評価を得る。
また、最終的には電子母子手帳に搭載できる形に洗練していきたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

昨年度は研究成果を公表し、その評価を得てプログラム案を改善、完成させる予定であったが、新型コロナウイルスの影響により、実施できなかった。今年はそれを実施していきたい。

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公開日: 2021-12-27  

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