| 研究課題/領域番号 |
17K12363
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
鴨下 加代 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 助教 (50364120)
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| 研究分担者 |
土路生 明美 (東明美) 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 助教 (00347626)
西村 いづみ 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 講師 (90405522)
林 優子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (90419713)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 発達障がい / 学齢 / 放課後活動 / 運動 / 肥満 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は発達障害をもつ学齢児の放課後や長期休暇の運動支援の現状と支援策を検討することを目的とし研究した。そのため、発達障害をもつ学齢児が利用する放課後等デイサービスでの更なる運動支援を期待することができるかどうか、また、医療と連携することでそれらが可能になるかどうかを検討することとした。
まず、放課後等デイサービスの支援や学齢児の放課後時間の運動支援の状況に焦点を絞り医学中央雑誌webを用いて文献検討を行った。その結果、放課後等デイサービスで「子どもの体調を調え健康を保持する」という視点に重きを置き支援をしている施設が1割程度（平成24年度調査）であり、放課後の時間であることから送迎に時間を除くと実質の支援時間が1時間程度に限られること、またその他の個別的な療育のニーズへの支援を行っていることから運動量を増やすことに特化した支援の難しさがあることが明らかになった。
次に、放課後等デイサービスの職員が活動の中で「子どもの体調を調え、健康を保持する活動」を行っている実態と医療機関との連携のニーズを明らかにするための郵送法による質問紙調査を計画した。途中で新たに発達障害を専門とする２名に分担研究者になっていただき、調査用紙など研究内容の検討を行い、所属機関の研究倫理審査の承認を得たところである。郵送調査実施時期について検討した結果、年度末や年度初めではなく事業が落ち着く７月１日現在の実態を明らかにすることにしたため、郵送、回収、分析は次年度に行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
質問紙調査の実施までを行う予定であったが、質問紙の妥当性を検討するため分担研究者を増やし、検討する時間を多くとったため調査時期が3ヶ月程度遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、今年度実施した放課後等デイサービスの管理者を対象にした郵送法による質問紙調査の実施と分析を行う予定である。その結果をもとに、放課後等デイサービスと医療の連携について検討をする。
また、学齢期の発達障害児の運動量を活動量計で測定し、活動量の測定が活動量計で可能かどうか、また運動を促す研修会により活動量に変化がでるものかどうかを検討していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度予定していた質問紙調査が延期になり、回収と分析に関する費用（人件費等）を使用していないため次年度使用額に変更が生じた。次年度は、その質問紙調査の分析やまとめをする際に生じる費用とともに、学齢期の発達障害児の活動量を測定するために必要な費用として使用する。
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