| 研究課題/領域番号 |
17K12363
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
鴨下 加代 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 助教 (50364120)
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| 研究分担者 |
土路生 明美 (東明美) 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 助教 (00347626)
西村 いづみ 広島国際大学, 医療福祉学部, 准教授 (90405522)
林 優子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (90419713)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 小児 / 発達障害児 / 肥満 / 看護 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、発達障害をもつ学齢児の放課後活動支援を行っている「放課後等デイサービス」に焦点をあて、放課後等デイサービスでの利用者の健康保持に関する取り組み状況を明らかにするため、2018年に実施した調査データを分析した。その分析の結果か、健康問題を抱える利用児が約8割の事業所におり、事業所と連携した継続した健康問題への支援は重要だと確認できた。事業所は主に保護者から健康問題に関する情報を得ており、そのほとんどで健康問題に配慮した支援を実施していた。また、医療との連携については、事業所は連携を望んでいた一方で、医療機関とのつながりにくさを感じていた。その要因は、発達障害医療体制の問題や保護者と支援者間で共通した支援目標をもてていないことが推測された。そのため利用児の継続した体調管理のためには、保護者・学校・福祉・医療が支援目標を共有する体制づくりが必要だと考えられた。この調査報告を6月に開催された小児保健学会で行なった。
また、この調査結果をもとに、学齢期の肥満症の発達障害児の肥満改善の看護プログラムを作成しその効果を検討することを目的とした介入研究の準備を行なった。看護介入プログラムとして、月に1回程度、全6ヶ月の介入で放課後等デイサービス等との連携、活動量計の活用、家庭での運動の機会を増やす支援を取り入れたプログラムを立案した。そして、この介入プログラムの効果を調査する研究計画を立案し、所属施設の研究倫理審査委員会での承認を得たところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究者間での意見交換をする中で、看護介入プログラムの立案に時間を要したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度に実施する研究計画について、研究倫理委員会の承認を得たため、4月よりデータ収集に取り組む予定だったが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、調査開始を遅らせる予定である。社会情勢が落ち着けば、データ収集を開始する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、①学会参加などの出張が予定の半分であったこと、②介入研究の実施が半年程度遅れたため、実施にむけた物品購入、謝礼などを使用しなかったことなどが挙げられる。
使用計画としては、予定している介入研究を期間延長の可能性の視野に入れながら、実施することである。
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