研究課題/領域番号 |
17K12364
|
研究機関 | 山口県立大学 |
研究代表者 |
田中 和子 山口県立大学, 別科助産専攻, 講師 (10637135)
|
研究分担者 |
吉村 耕一 山口県立大学, 看護栄養学部, 教授 (00322248)
浦山 晶美 山口県立大学, 別科助産専攻, 教授 (20143927)
|
研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
キーワード | インドネシア / 質的研究 / 周産期ケア / 女性中心のケア |
研究実績の概要 |
開発途上国における周産期医療・周産期ケア改善は、国連やWHOが指摘する深刻な課題である。本研究の目的は、開発途上国の出産に対する安全度・満足度が低い現状とその主な要因を、インドネシアバリ島の在留邦人女性、現地女性への聞き取り調査から明らかにすることである。また、現地助産師の意識・行動の現状を、現地助産師への聞き取り調査から明らかにすることである。本研究では開発途上国の現地女性だけでなく在留邦人女性を対象とする。邦人女性は先進国と開発途上国を比較できるため、現地女性と異なる視点から現地周産期ケアの抽出が期待できる。現地における周産期ケアの現状と問題点を明らかにするため、平成29年度に、インドネシア、バリ州の在留邦人女性並びに現地女性を対象として周産期ケアの満足度について調査を実施した。平成30年度は、インドネシア、バリ州において助産師に対する意識・行動調査を実施した。具体的には、インドネシア人共同研究者が都市部と農村部の保健センター数か所に調査依頼をし、施設長の許可を得て、それぞれの施設に勤務する助産師を対象としてインタビュー調査を実施した。令和元年度には、これまでに実施したインドネシア、バリ州の在留邦人女性へのインタビュー調査結果について論文作成を終了し、英文雑誌に投稿した。インドネシア、バリ州における現地女性への調査については、追加調査の結果を含め、質的分析をほぼ終了し、インドネシア人研究者とともに論文投稿の準備を進めているところである。令和2年度は、日本およびインドネシアの新型コロナウイルス感染症の拡大状況をみながら渡航計画を立て、令和元年度に実施予定であった現地助産師の調査結果の分析及び、現地の識者とのミーティング開催を行い、全調査結果を踏まえた妊産婦主体の周産期ケア導入のためのフレームワーク作成を目指す。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
開始年度の平成29年度からこれまでインドネシアの火山噴火や津波などの自然災害、現地の治安の悪化、新型コロナ感染症パンデミックのため、予定していた渡航を複数回延期したため全体として進捗が遅れている。すべての現地調査は終了しているが、インドネシア、バリ州の助産師に対する意識・行動調査結果の分析が遅れため、全調査結果をふまえて新たな周産期ケア改善ためのフレームワークを作成するという計画が実施できなかった。
|
今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、現地研究者とともに、まずインドネシア、バリ州の助産師へのインタビュー調査結果の分析を完了することを最優先して行う。全ての調査結果から、在留邦人女性および現地女性たちからみたインドネシアの周産期ケアの現状と、助産師の意識・行動の現状についてまとめ、女性及びケア提供者である助産師の双方の視点から現地周産期ケアの課題を明らかにする。さらにインドネシア、ウダヤナ大学の共同研究者、現地識者との意見交換・助言から、本研究課題の最終的な目標である妊産婦主体の周産期ケアを現地に導入するためのフレームワークを作成を目指す。
|
次年度使用額が生じた理由 |
これまでインドネシアにおいて火山噴火や津波などの自然災害があり、また令和元年度は、現地治安の悪化だけでなく、新型コロナ感染症パンデミックのため、予定していた渡航を複数回延期した。そのためインドネシア、バリ州の助産師に対する意識・行動調査の分析ができなかった。加えて現地研究者および有識者とのミーティングを行うことができず、これらに係る旅費、人件費、謝金を使用しなかった。次年度は、新型コロナ感染症パンデミック終息後に渡航し、進捗が遅れているインドネシア、バリ州の助産師へのインタビュー調査結果の分析するために旅費を使用する。さらにインドネシア、ウダヤナ大学の共同研究者、現地識者との意見交換・助言から、本研究課題の最終的な目標である妊産婦主体の周産期ケアを現地に導入するためのフレームワークを作成する。これに係る旅費、人件費、謝金を使用する予定である。
|