| 研究課題/領域番号 |
17K12364
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
田中 和子 山口県立大学, 看護栄養学部, 講師 (10637135)
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| 研究分担者 |
吉村 耕一 山口県立大学, 看護栄養学部, 教授 (00322248)
浦山 晶美 山口県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (20143927) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | インドネシア / 質的研究 / 周産期ケア / 女性中心のケア |
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| 研究実績の概要 |
開発途上国における周産期医療・周産期ケア改善は、国連やWHOが指摘する深刻な課題である。本研究の目的は、開発途上国の出産に対する安全度・満足度が低い現状とその主な要因を、インドネシアバリ州の在留邦人女性、現地女性への聞き取り調査から明らかにすることである。さらに、現地助産師の意識・行動の現状を、現地助産師への聞き取り調査から明らかにすることである。本研究では開発途上国の現地女性だけでなく在留邦人女性を対象とする。邦人女性は先進国と開発途上国を比較できるため、現地女性と異なる視点から現地周産期ケアの抽出が期待できる。現地における周産期ケアの現状と問題点を明らかにするため、平成29年度に、インドネシア、バリ州の在留邦人女性並びに現地女性を対象として周産期ケアの満足や不満足についてインタビュー調査を実施した。平成30年度は、インドネシア、バリ州において助産師に対する意識・行動調査を実施した。具体的には、都市部と農村部の保健センター数か所に調査依頼をし、施設長の許可を得て、それぞれの施設に勤務する助産師を対象としてインタビュー調査を実施した。令和元年度には、これまでに実施したインドネシア、バリ州の在留邦人女性へのインタビュー調査結果について論文を作成し、BMCのPregnancy and childbirth（2020）に掲載された。インドネシア、バリ州における現地女性現地への調査については、質的分析をほぼ終了しているものの、公表できていない。新型コロナ感染症のパンデミックにより、令和2年度以降、渡航できず計画が遅れている。今後は、現地助産師の調査結果の分析、現地の識者とのミーティング開催し、全調査結果を踏まえた妊産婦主体の周産期ケア導入のためのフレームワーク作成を目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
開始年度の平成29年度からこれまでインドネシアの火山噴火や津波などの自然災害、現地の治安の悪化、新型コロナウィルス感染症パンデミックのため、予定していた渡航を複数回延期したため全体として進捗が遅れている。令和3年度も新型コロナウィルスの感染症の拡大が続いており、インドネシア政府も外国人の入国を制限していたためインドネシアへの渡航ができなかった。さらに、現地共同研究者も在宅勤務のため研究活動ができる状況ではなかった。そのため、新たな論文作成のための日本・インドネシア双方の研究者による詳細なデータ分析や話し合いの機会を持つことが困難であり、インドネシア、バリ州の助産師に対する意識・行動調査の分析および公表が遅れている。また、現地の識者とのミーティング開催も実現できなかった。これらの事情から全調査結果をふまえて新たな周産期ケア改善ためのフレームワークを作成するという計画が実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年から始まった新型コロナウィルス感染症のパンデミックは現在も続いているが、世界的には2022年3月末以降、新規感染者数および死亡者数は減少を続けている。インドネシアバリ州は、外国人観光客を対象に2022年3月から隔離なし入国の試験的運用を開始しており、現地のワクチン接種も進んでいる。研究者も必要なワクチン接種も完了しているため、令和4年度にインドネシアへ渡航し、遅れている計画を進めていく。令和4年度は、現地研究者と遠隔でコミュニケーションをとりながら、具体的な話し合いを再開し、進捗が遅れている計画を進めていく。すべての調査結果から、現地周産期ケアの課題をまとめる。さらに現地の共同研究者・識者との意見交換・助言から、本研究課題の最終的な目標である妊産婦主体の周産期ケアを現地に導入するためのフレームワークを作成を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和3年度も前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の拡大により、インドネシアへの渡航ができず、加えて、現地共同研究者も研究活動ができる状況ではなかった。そのため、計画を一時中断せざるを得ない状況となり、分析、ミーティングのための費用、渡航に係る旅費を使用しなかった。令和4年度はインドネシアへの渡航が可能になり次第、進捗が遅れているインドネシア、バリ州の助産師へのインタビュー調査結果の分析や公表のためのミーティングに旅費や人件費を使用する。さらに現地大学の共同研究者、現地有識者との意見交換・助言から、本研究課題の最終的な目標である妊産婦主体の周産期ケアを現地に導入するためのフレームワーク作成を目指す。これに係る旅費、人件費、謝金を使用する予定である。
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