研究課題/領域番号 |
17K12475
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研究機関 | 高知県立大学 |
研究代表者 |
川上 理子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (60305810)
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研究分担者 |
森下 安子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (10326449)
小原 弘子 高知県立大学, 看護学部, 助教 (20584337)
森下 幸子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (40712279)
吉岡 理枝 高知県立大学, 看護学部, 助教 (40783022)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 独居高齢者 / エンド・オブ・ライフ期 / 在宅療養 / 多職種協働 |
研究実績の概要 |
平成29年度は、独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養における多職種協働の実態および困難性を明らかにし、課題を明確化することを目的に、まず、国内外の文献から独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期・在宅療養・多職種協働に関するレビューを行った。文献レビューにおいては、在宅療養支援診療所の医師と訪問看護師は、積極的且つ頻回に情報共有と目標共有しながら連携・協働していることが示唆された一方、ケアマネジャーは療養者のエンド・オブ・ライフ期の療養生活のマネジメントに当たって必ずしも十分な情報共有・目標共有が医師とできていない場合もあることが推測された。また、ホームヘルパーは、訪問看護師との関係構築と在宅看取りを支援した経験の有無が、独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養支援への積極性が影響していることが示唆された。そして、文献レビューから「独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支援するときに、自身がどのような活動を、どのような職種と、どのような関係性を持ちながら展開していったか」を総合的に引き出す内容のインタビューガイドを作成し、在宅療養支援診療所が関わった事例について、事例に関わった医師、病棟看護師、退院調整部門看護師、訪問看護師、ケアマネジャー、ホームヘルパーにインタビューを行うことで、独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支える多職種協働の実態と、困難性・課題を明確化することを目指した。現在、6名のインタビュー内容を分析中である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養支援から在宅看取りにいたった事例について関係者へのインタビューを行い、その後バズセッションを通じて理論モデルの構築までをH29年度に完成させることを目指したが、事例の選定とインタビュー対象者の確保が容易ではなく、進行がやや遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
当初計画どおり、平成31年度までに多職種協働プログラム開発と、開発過程を記述することによるガイドライン作成を目指す。そのためには、以下の予定で研究を進める。 平成30年度は、2ヶ所の在宅療養支援診療所に紹介してもらった事例について、関わっていた事業所に協力を依頼し、各職種に呼び掛け、2カ月に1回、計4回バズセッションを開催し、独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の支援における現状での困難や課題とともに、現在の地域資源・地域の強みや課題・目標を検討した上で、「独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支える多職種協働プログラム」の理論的モデルを作成する。そして、2つの在宅療養支援診療所における事例ごとの医療・介護協働による支援チームメンバーから構成されるアクションリサーチのグループを形成し、目指す「独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支える多職種協働プログラム(案)」を作成する。 平成31年度は、開発したプログラム案をパイロットスタディとして、独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支える多職種協働を実践に移し、その後グループ間で実践時の内省的記述および定期的な面接・会議の記述から、行動指針、プログラム(案)を評価する。評価をもとに、再度実践し、内省する。(5事例程度展開する)さらに、開発過程の記述を整理し、多職種協働プログラム作成のためのガイドラインを作成する。
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次年度使用額が生じた理由 |
事例の選定とインタビュー対象者の確保が容易ではなく、進行がやや遅れたため、未使用額が生じた。当該未使用額は、遅れた計画を実施するために使用する。
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