研究課題/領域番号 |
17K12504
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研究機関 | 甲南女子大学 |
研究代表者 |
松岡 純子 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 教授 (40375621)
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研究分担者 |
丸本 典子 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 講師 (00336843)
吉原 未佳 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 助手 (10765100) [辞退]
眞浦 有希 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 助教 (40803135)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 地域精神看護 / 文化的感受性 / リカバリー / 看護援助モデル |
研究実績の概要 |
2020年3月に6名の研究協力者に対して「文化的感受性を備えたリカバリー志向の地域精神看護援助モデル」についての研修プログラムを実施し、研究協力者の訪問看護を受ける利用者各1名からも研究協力の同意を得て、4月から精神科訪問看護における看護援助モデルの6カ月間の活用を予定していた。しかし、4月7日にCovid-19感染拡大により研究協力者が勤務する地域に1回目の緊急事態宣言が発令され、研究協力者である訪問看護師らは制限のある社会状況で感染対策をしながら訪問活動を継続するため通常業務と異なる対応に奔走しておられた。研究のための記録物の記載やインタビュー等は通常業務においては研究協力者の過度な負担とならないように計画していたが、Covid-19パンデミック下では心理的負担をかける可能性があると判断し、研究協力者と相談の上、看護援助モデルの活用をいったん休止することとした。 研究再開を目指し10月より研究協力者と調整していたが、再開に際して研究協力者の意思を確認したところ5名が辞退を表明された。残る1名の研究協力者には12月に看護援助モデルの再確認と今後の進め方を確認するオンライン面談を行い、研究再開を依頼した。そして、3月には看護援助モデルの活用開始から3カ月経過後のインタビューをオンラインで実施した。 並行して追加の研究協力者を募り、6名の研究協力候補者にオンラインで研究依頼を行った。そのうち3名より研究協力の同意が得られ、1月に看護援助モデルの研修をオンラインで実施した。研究協力者である看護師の訪問看護を受ける利用者各1名からも研究協力の同意を得て、3月末から看護援助モデルの活用を開始してもらった。このように、Covid-19パンデミックの影響を受けて研究を予定通りに進められなかったため、1年間の補助事業期間延長を申請した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
Covid-19パンデミックによる1回目の緊急事態宣言を受けて、感染予防に配慮した訪問活動の継続に尽力する研究協力者にさらなる負担をかけることを避けるため、研究協力をいったん休止した。 研究協力者と相談しながら再開の調整をしたが、「Covid-19による非常事態下で訪問活動を工夫しながら6カ月間モデルを活用する研究協力は心理的に負担となる」という理由で5名が辞退を希望した。残る1名への研究協力再開依頼は12月となり、研究休止期間は8カ月に及んだ。 5名の辞退に対応するため新たな研究協力者を募り、同意が得られた3名の研究協力者にオンラインによる看護援助モデルの研修を行った。訪問看護利用者の研究協力への同意を確認し、3月末から看護援助モデルの活用を開始していただいている状況である。 このようなことから、本研究課題の進捗状況は「遅れている」と判断した。
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今後の研究の推進方策 |
1次募集による研究協力者1名と訪問看護利用者1名には、7月に看護援助モデルの活用開始から6カ月経過後の個別インタビューをオンラインで実施する予定である。 2次募集による3名の研究協力者に対しては5月下旬に看護援助モデルの活用開始から3カ月経過後のオンラインによるインタビューを個別に実施する。そして、9月には研究協力者3名と訪問看護利用者3名に対して看護援助モデルの活用開始から6カ月経過後の個別インタビューをオンラインで実施する予定である。 オンラインでのインタビューはzoomを用いて実施する。Covid-19の感染状況が落ち着いていた場合に、研究協力者の意向を確認した上で可能な場合は対面でのインタビューに変更する。その際、感染防止対策に十分に配慮し、研究協力者に心理的負担をかけることがないようにする。 その後、インタビューデータを分析し、研究結果を発表するために準備する。
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次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はCovid-19パンデミックの影響を受けて研究を予定通り進めることができなかった。予定していた支出のうち、研究協力者である看護師及び利用者へのインタビューのための交通費、テープ起こし代金、分析結果の妥当性を確認するための専門家の助言に対する謝礼、会議費、研究成果発表のための出張費及び学会参加費等が使用できなかった。 これらについて、2021年度に支出予定である。
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