| 研究課題/領域番号 |
17K12515
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| 研究機関 | 四国大学 |
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研究代表者 |
佐藤 千津代 四国大学, 附属看護学研究所, 特別研究員 (10721938)
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| 研究分担者 |
富田 真佐子 昭和大学, 保健医療学部, 教授 (10433608)
渡部 光恵 四国大学, 看護学部, 助教 (20762412)
鈴木 浩子 昭和大学, 保健医療学部, 教授 (40468822)
村田 加奈子 昭和大学, 保健医療学部, 講師 (70381465)
入江 慎治 昭和大学, 保健医療学部, 准教授 (90433838) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 特定行為 / 特定行為の必要性 / 特定行為研修受講ニーズ / 特定行為研修受講の課題 / 特定行為の課題 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は①特定行為の必要性、②研修受講ニーズ、③受講するうえでの課題、④生活の視点で特定行為を実施するために必要なことは何かを明らかにすることである。2019年度は、2017年度に行った訪問看護師へのインタビューデータを基に作成した質問紙による調査を実施した。全国の訪問看護ステーション1000か所に質問紙を郵送し、1ステーションあたり3名の訪問看護師に回答を依頼した。そのうち466名から回答を得た。
分析の結果、①特定行為の必要性に関しては55％の看護師が必要だと感じていた。しかし、②特定行為研修の受講を希望している看護師は28％であった。③特定行為研修を受講するうえでの課題については、（1）特定看護師の業務量が増加することや責任の重さ、リスクや安全管理に関すること、（2）個人的な要因として、研修期間の長さ、高額な費用、家庭との両立、受講中の収入の保障に関すること、（3）受講中の代替要員の確保困難、人員不足に伴う利用者受け入れ減による経営困難に関することが、質問紙調査から明らかになった。④生活の視点で特定行為を実施するために必要なことは、身体面・生活面のアセスメントに始まり、多職種との連携を取りながら多岐にわたる看護ケアを提供することであると考えており、現時点でも医行為を行う時は多岐にわたる看護ケアを提供できていることが明らかとなった。
特定行為の責任やリスク、主治医との連携など特定行為導入に関する課題を80％の看護師が感じており、受講期間や費用に関する課題も80％の看護師が感じている。これらの妨げが特定行為の必要性や受講希望に影響すると予測したが、明らかな因果関係は示せなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
質問紙調査を2018年度に終了する予定であったが、2019年度になったため1年遅れとなった。しかしながら、質問紙調査は2019年11月に実施でき、分析も終了していることから、その後は順調に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
論文は3月に日本在宅ケア学会誌に投稿、4月に商業誌「訪問看護と介護」に投稿、5月に日本地域看護学会誌に投稿、3誌の査読を待っている状態である。また、2020年6月の日本在宅ケア学会、11月の日本在宅看護学会、12月の日本看護科学学会で研究成果を発表する予定である。
・日本在宅ケア学会投稿論文のテーマ「訪問看護における医行為を行う時の生活の視点に基づく看護～特定行為導入に向けたインタビュー調査～」
・訪問看護と介護投稿論文テーマ「在宅において特定行為を行う場合の看護の特徴と課題－特定行為研修修了者へのインタビュー調査からー」
・地域看護学会誌投稿論文テーマ「特定行為およびその導入に対する訪問看護師の認識－訪問看護師へのインタビュー調査－」
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度に予定していた質問紙調査が2019年度となり、予算も調査に合わせて使用したことにより残額が生じた。残額は2020年度の学会参加費、旅費、論文投稿費用、会議費に充てる予定である。
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