| 研究課題/領域番号 |
17K12515
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| 研究機関 | 四国大学 |
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研究代表者 |
佐藤 千津代 四国大学, 学際融合研究所, 特別研究員 (10721938)
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| 研究分担者 |
富田 真佐子 昭和大学, 保健医療学部, 教授 (10433608)
渡部 光恵 四国大学, 看護学部, 助教 (20762412)
鈴木 浩子 昭和大学, 保健医療学部, 教授 (40468822)
村田 加奈子 昭和大学, 保健医療学部, 准教授 (70381465)
入江 慎治 昭和大学, 保健医療学部, 准教授 (90433838) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 特定行為 / 特定行為の必要性 / 特定行為研修受講ニーズ / 特定行為研修受講の課題 / 特定行為実践の課題 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は①特定行為の必要性、②特定行為研修受講ニーズ、③受講するうえでの課題、④生活の視点で特定行為を実施するために必要なことは何かを明らかにすることであった。2020年度は2018年度に行った訪問看護で活躍する特定看護師へのインタビュー調査の内容を商業誌に発表し、課題への提案を行った。また、2019年度に行った質問紙調査の結果を報告書にまとめ、質問紙を配布した訪問看護ステーションに郵送した。結果を対象者に報告したことは、全国の訪問看護師に研修受講に関する実態を認識してもらうことができ意義がある。
研究期間全体を通じた成果として、全国1000か所の訪問看護ステーションを対象に行った質問紙調査（回答者468名）の結果から、以下の内容が明らかになった。①特定行為の必要性については半数の訪問看護師が必要だと思っている。②研修受講ニーズは訪問看護師の3割弱にあった。③受講する上での課題については、特定行為の責任やリスク、主治医との連携など特定行為導入に関する課題を8割の看護師が感じており、受講期間や費用に関する課題も8割の看護師が感じている。これらの課題が特定行為の必要性や受講希望に影響すると予測したが、明らかな因果関係は認められなかった。④生活の視点で特定行為を実施するために必要なことは、【療養者の心身及び生活上の条件の確認と準備】【家族の理解・対応能力の確認とサポート】【家族の力量にあわせた指導】【心身の回復を促す環境調整とケア】【医行為を円滑に進めるための調整と連携】を行い療養者・家族を包括的に支えていくことである。
在宅領域で特定行為研修の受講者を増やし、特定行為研修制度を発展させていく為には、本制度に関するさらなる啓蒙活動と課題への対応策を講じる必要があることが示された。
今後の計画は、特定行為の実践モデルを構築し訪問看護師にモデルを示していくことである。
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