| 研究課題/領域番号 |
17K12520
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
寅嶋 静香 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40712039)
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| 研究分担者 |
澤田 優美 天使大学, 看護栄養学部, 准教授 (00585747)
森田 憲輝 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (10382540)
山田 亮 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (70364297)
遠藤 紀美恵 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (70382504)
小林 規 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (90260398)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 産後ケア / 健康支援 / 産官学連携 / 運動プログラム / 健康問題 / 母親 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では産後２か月以降の母親を対象とした、公的な場における健康支援（運動）プログラムの開発及び産後ケアの新たな模索を目的としている。Ｈ29年度は道内5都市と連携し、各保健センター・子育て支援センター等‐にて健康支援プログラムを実施した。その結果、母親のQOL（Quality of Life）に直結する身体的健康問題の改善や精神衛生の改善等、様々な健康因子が良好な変容をみせ（Ｈ29年度北海道体育学会で報告）、その講座での実施内容がほぼ1か月後にも継続されていることが明らかとなった（h29年度日本母性衛生学会・北海道母性衛生学会で報告）。さらに第三者評価として、講座に参加した母親ら及び産官学連携の「産・及び学」側から講座そのものの評価を客観的に評価して頂いた。その結果母親側からは、このような単回講座を年に４～12回の実施を望む声が上がり、講座のニーズの高さが確認された。また開催場所は「子どもの検診で通う場所での開催は安心」「子育て支援センターは信頼がおける」との声が100％に上り、公的な場での実施が強い安心感を生むものと推察された。また「産・学」側からも「普段面会ができないような『気になる母親（グレーゾーンにいる母親・乳児）』と会うことが可能になるため（母親のための健康支援講座、というタイトルは非常に重要）」「講座受講後の笑顔が大変印象的であり、ぜひ継続を」「母親の心身の健康は、子育てにも大きな影響を与えると考えるため、このような健康支援活動は必要」との声が9割以上寄せられた（この内容はH30 年度の日本地域看護学会にて報告予定）。健康因子に関する分析を行い、かつそのデータを講座にてフィードバックしながら「官」の公的な場で安心感を担保しつつ健康支援講座が展開できることは、参加する母親側にとっては非常に有益なものとして捉えられていることが、H29年度の研究活動にて明確となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
順調に継続推進できている理由は主として以下の３点が背景として挙げられる→１．産官学の連携強化によるもの２．参加する母親らの健康因子測定における多大な協力体制３．個々の運動プログラムに関する予備実験の膨大な知見集約
１；公的な場での健康支援プログラム開発において、産官学連携の強化は欠かせない。どの産官学も日々の業務で多忙な中、綿密な打ち合わせ会議を行うことを惜しまずに行うことができていたことは順調な継続の背景にある。また、官は常に母親らと接する立場にありることから、母親らの背景を熟知していることも大きい。また、「産」は保育補助や運営のメンテナンス作業が中心となる機関であるが、参加する母親の心情を汲み取ることに長けているエキスパートが多く、講座休憩時や終了後の母親らとの交流に大きく貢献しているものと思われた。このような、産官学連携の形態が地域の母親らの健康を支える役割を担う形態が整うことで、様々な地域への波及効果も可能性として考えられる。
２；講座実施にあたり、適切なアンケート回答及び健康因子測定への多大な協力があることが、今回の研究の推進力を生み出している一つといっても過言ではない。母親らが、自らの健康を、この忙殺された子育て早期の中で振り返ることは、容易な作業ではない。しかしながら、公的な安心感の担保された場所での開催に信頼をおいていただき、かつ学側のデータを即時フィードバックできる信頼性の獲得が、この協力体制を促進しているものと推察された。
３；日々運動プログラムの基礎的実験及びバックグラウンドデータとして実験室的実験を行っている。対象は学側の学生や一般人であるが、この体力レベルからやや強度を下げたところが現在健康支援プログラムにアダプトしている状態である。今後もこの地道な実験を継続しながら健康運動処方プログラムの構築に各データをフィットさせていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画としては、以下のような形で申請を行っていた→ステージⅠ；産後健康支援プログラムの継続実践における参加者・第三者評価（H29-31年度）・ステージⅡ;産後健康運動プログラムの実証的検証実験及び健康因子評価（H29～31年度）・ステージⅢ;産後の公的健康支援プログラムの基盤確立に向けたプログラム検証の妥当性評価
分析及び汎用性への可能性へ向けた具体的内容の開発提示（H31年度）
H29年度に行われた産後ケアに該当する健康支援プログラム実施では、地域によって最低で10名、最大30名の参加であった。Ｈ30年度も1年間に渡り、継続的に各都市で健康支援プログラムを実践計画の中に組み込んでいるため、少なくとも150名～200名の実証データ取得が可能となるだろう。今後2年継続の場合、およそその2倍となると予測される。これらの健康支援プログラムを展開しながらの実証データを重畳化し、プログラムの評価を行うことで、さらなる単回講座の重要性を促進するデータ収集及び研究報告を行う予定である。今年度はステージⅠ及びⅡに該当するが、この中には研究報告（学会誌への投稿及び学会発表等）や、健康支援プログラムを個々へ届けるための冊子づくり等も含まれている。このように、研究者側からの発信作業も重要なひとつの取り組みでああるため、H30年度も継続的に実施する予定である。また、プログラム内容に関する効果検証をさらに追及し、心身のより詳細な健康因子への影響とその分析を行い、産後の健康問題解決プログラムの汎用化に対するアセスメント構築に向けた妥当性評価を実施する予定である。現在運動プログラム内容に関しては、引き続き実験室内実験における検証や、実践現場における産後の母親を対象とした基礎的データの蓄積に努めるべく、これも後半2年間の中で実施可能な開催月・開催都市を「官」・「産」と協議しつつ取り組む計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた背景は、以下の2つの点が挙げられる
１）健康講座に関わる人件費費用がおよそ半額にて抑えることが可能となるシステムが図られたこと：産官学連携の「産」に該当する保育補助や講座運営マネジメントに関わる人件費が当初の予定では大きく付加される予定であったが、産官学連携の官の協力により、より安価なシステムにて行うことが可能となったため翌年度へ繰り越しとなった
２）予備実験の大型機器の導入が後半時期へずれ込んでしまい、その付属品となる物品や消耗品の購入が遅れたため。また前半期に行っていた予備実験及び実験室的運動プログラムの検証実験は、これまで当該大学に備わっている機器及び高額な機器を要しない実験の継続形態であったため、大きな購入実績を伴わずとも遂行可能であったため。
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